有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善等が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、中国及びアジア新興国経済の減速懸念、英国EU離脱の影響や米国の政権移行などから金融市場の変動等の影響もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、当社グループは、平成28年5月23日に公表いたしましたように、中期経営計画に基づき、当社の基盤事業であるシステムソリューション事業、ネットワークソリューション事業、電子部品及び機器事業につき、強靭化及び事業間連携を推進し、安定した収益を確保するとともに、新たな領域に進出し、市場で優位性があるビジネスモデルへの変容を推し進めることで収益の拡大を図り、業績の更なる向上を最優先課題として掲げ、日々努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度におきましては、連結売上高は65億5百万円(前年同期間比3.5%増)となりました。損益面では、営業利益は6千7百万円(前年同期間は営業損失1億2千7百万円)、経常利益は6千8百万円(前年同期間は経常損失1億2千1百万円)、法人税等調整額(△は益)△5千7百万円を計上し、親会社株主に帰属
する当期純利益は1億7百万円(前年同期間は親会社株主に帰属する当期純損失1億3千7百万円)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューション
システムソリューションにおきましては、主として西日本において大学向けシステムが順調に推移し、売上高は24億6千1百万円(前年同期間比14.1%増)、営業損失は4百万円(前年同期間は1億7千1百万円の営業損失)となりました。
ネットワークソリューション
ネットワークソリューションにおきましては、映像配信設備の更新および衛星設備の規模拡大、並びに、沖縄県での防災情報システム案件があり、売上高は15億5千4百万円(前年同期間比21.2%増)、営業利益は6千5百万円(前年同期間は6百万円の営業利益)となりました。
電子部品及び機器
電子部品及び機器におきましては、中国・香港向け部品、防衛省向け部材、マイクロ波部品等の減少により、売上高は24億8千9百万円(前年同期間比12.5%減)、営業利益は6百万円(前年同期間は3千6百万円の営業利益)となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益6千9百万円、たな卸資産の減少により6千万円の収入がありましたものの、売上債権の増加4億9百万円により2億8千1百万円の減少(前年同期間は4億6千4百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得7百万円、無形固定資産の取得6百万円の支出がありましたものの、投資有価証券の償還による収入2億6千万円により2億4千3百万円の増加(前年同期1千4百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払4千5百万円により4千9百万円の減少(前年同期5千1百万円の減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ8千7百万円の減少し、24億4千4百万円となりました。