純資産
連結
- 2018年3月31日
- 40億6929万
- 2019年3月31日 +2.31%
- 41億6332万
- 2020年3月31日 +0.27%
- 41億7441万
個別
- 2018年3月31日
- 41億5575万
- 2019年3月31日 +0.71%
- 41億8508万
- 2020年3月31日 -0.33%
- 41億7145万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 土地の再評価2020/06/26 12:29
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に全額を計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日 公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は33億2千6百万円(前連結会計年度末25億2千4百万円)となり、8億1百万円増加しました。これは主に、流動負債で支払手形及び買掛金1億3千5百万円、未払法人税等1千1百万円減少しましたが、短期借入金3億5千3百万円、前受金5億7千万円の増加によるものです。2020/06/26 12:29
(純資産)
純資産は41億7千4百万円(前連結会計年度末41億6千3百万円)となり、1千1百万円の増加となりました。これは当期の親会社株主に帰属する純利益4千1百万円、繰延ヘッジ損益、退職給付に係る調整累計額の増加により、その他包括利益累計額合計1千4百万円の増加と、配当金の支払4千5百万円が減少したことによります。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2020/06/26 12:29
期末決算月の平均市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2020/06/26 12:29
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/06/26 12:29 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2020/06/26 12:29
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/06/26 12:29
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 1株当たり純資産額 275円36銭 276円09銭 1株当たり当期純利益 8円12銭 2円77銭
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。