有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益を」「親会社株主に帰属する当期純利益」に、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は47億3千万円(前連結会計年度末49億7千9百万円)となり、2億4千9百万円減少しました。
これは主に、現金及び預金は、前連結会計年度に計上された大型の案件が当連結会計年度に入金したこと等により3億8千7百万円の増加、有価証券は、満期保有目的で購入した投資有価証券の一部が償還期限1年未満になったため流動資産の部に計上したことによる増加及び償還期限が到来したことによる減少により、9千9百万円の増加、商品及び製品が5百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金は、当連結会計年度の売上減少と前連結会計年度末に計上されていた大型の案件が当連結会計年度に入金したことにより7億3千5百万円減少したことによります。
② 固定資産
固定資産は12億8千8百万円(前連結会計年度末14億1千5百万円)となり、1億2千6百万円減少しました。
これは主に投資有価証券が2億3百万円減少したこと、定期預金1億円の増加によります。
③ 流動負債
流動負債は14億9百万円(前連結会計年度末15億3千5百万円)となり、1億2千6百万円減少しました。
これは主に支払手形及び買掛金が1億1千6百万円減少したことによります。
④ 固定負債
固定負債は3億4千6百万円(前連結会計年度末4億6百万円)となり、5千9百万円減少となりました。
これは主に長期未払金の一部を流動負債に変更したことによる減少によります。
⑤ 純資産
純資産は42億6千3百万円(前連結会計年度末44億5千3百万円)となり、1億9千万円の減少となりました。
これは当期の親会社株主に帰属する当期純損失1億3千7百万円、配当金の支払により4千5百万円減少したこと、その他包括利益で、主に為替換算調整勘定1千2百万円減少したことによります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高と営業損益
当社グループは、強みである最先端機器と長年積み重ねてきた技術力とノウハウを武器に、他社との差異化を追求し、お客様に高い付加価値を提供することを基本方針とし、中期経営計画に基づき、防災・映像・通信分野のソリューション育成・拡大、緊急時対応システムの拡販、システムソリューション事業の付加価値増大による競争力の強化、電子部品及び機器事業の専門性強化とビジネス領域拡大等の戦略により、経営資源を集中した事業運営に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度におきましては、中期経営計画の最終年度でありましたが、中央省庁向けビジネスにおけるメーカーの政策変更、及び、民間企業向けWebビジネスにおける主力製品の製造元の買収等の要因により、平成27年5月に計画数値を下げる修正を開示いたしました。しかしながら、当社を取り巻く環境は予想よりも厳しく、誠に遺憾ながら連結業績は売上高62億8千2百万円(前年同期間比11.4%減)と計画未達で終わり、損益面では営業損失1億2千7百万円(前年同期間は営業利益8千5百万円)となりました。
② 営業外損益と経常損益
営業外収益では和解金4百万円を計上し、営業外費用では支払手数料6百万円を計上致しました。
この結果、当連結会計年度の経常損失は1億2千1百万円(前年同期間は経常利益9千7百万円)となりました。
③ 特別損益と税金等調整前当期純損益
特別損失として会員権評価損2百万円を計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純損失は1億2千3百万円(前年同期間は税金等調整前当期純利益1億3百万円)となりました。
④ 法人税等と親会社株主に帰属する当期純損益
法人税等及び法人税等調整額を控除した後の親会社株主に帰属する当期純損失につきましては1億3千7百万円(前年同期間は親会社株主に帰属する当期純利益8千9百万円)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)中長期的な経営戦略
平成28年4月より開始した中期経営計画を策定しております。その詳細は「3 対処すべき課題 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
(7)資本の財源及び流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。
② 資金の財源
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間にコミットメントライン契約11億円を締結しております。