- #1 役員報酬（連結）
ⅱ.役員賞与
決算時に親会社株主に帰属する当期純利益が計上された場合に支給するものとし、その支給総額は、親会社株主に帰属する当期純利益の3%を上限額とする。なお、役員賞与は、取締役賞与と監査役賞与で構成する。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の役員報酬について、報酬の決定方法、及び決定された報酬の内容が、当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
2026/03/18 10:00- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
これらの施策を実行することで、様々な市場ニーズに対応できる体制を構築し、お客様の利便性向上および事業戦略の強化を図ってまいります。令和8年12月期は、売上高は増加する見通しである一方、販売費及び一般管理費等が増加する影響を受け、増収減益を見込んでいます。
次連結会計年度の連結業績に関しては、売上高3,410億円、経常利益212億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を145億40百万円と予想していますので、1株当たり当期純利益は220円50銭となり、配当金につきましては年間55円50銭となります。これは、当連結会計年度を下回るため、トラスコ善択配当が適用され、減価償却費計画の10%を配当金原資に加算した結果、配当金増加額が1株当たり約3円となり、年間配当金は58円50銭を予定しています。
(4)会社の経営環境及び対処すべき課題
2026/03/18 10:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらに加え、究極の即納を実現する置き薬ならぬ置き工具「MROストッカー」の拡大、在庫アイテム数や商品データ保有数の拡充、AI見積「即答名人」 [見積自動化システム]の利用推進、欠品・欠量を防ぐための在庫最適化、プライベート・ブランド商品のブラッシュアップ、修理工房「直治郎」の取組み強化などの施策を実施しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,200億43百万円(前年同期比8.5%増)となり、売上総利益率は20.9%(前年同期20.9%)となりました。販売費及び一般管理費は、ソフトウエアにかかる減価償却費が減少したものの、令和7年7月より実施した基本給の改定及び住宅補助手当の増額に伴い、給料及び賞与ならびに福利厚生費が増加したことや、出荷量の増加に伴い運賃及び荷造費が増加したことなどにより、439億14百万円(前年同期比5.3%増)となりました。これらの結果、営業利益は228億16百万円(前年同期比14.2%増)、経常利益は225億41百万円(前年同期比12.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に大阪本社の移転に伴い、旧大阪本社ビルの土地、建物等を売却したことにより特別利益として27億78百万円を計上したため、前年同期比1.3%減の158億81百万円となりました。
②セグメントごとの経営成績
2026/03/18 10:00- #4 配当政策（連結）
1 剰余金の配当についての基本方針
当社は、日本のモノづくりのお役に立つことを目的とした事業活動や設備投資を行い、持続的な成長を果たすことにより、その成果を最大限株主様に還元できると考えています。利益配分につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を基礎とし、安定配当としての下限を設けた上で、一定の基準を超えた利益が計上された場合、連結配当性向を25%として業績に連動した配当を行うことを基本方針としています。また、事業活動に直接の関わりのない不動産や株式の売却、及びその他の特殊要因(特別損益)により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響額を除外し、配当額を決定します。なお、決定した1株当たり年間配当金が前事業年度の1株当たり年間配当金を下回る場合、親会社株主に帰属する当期純利益に、該当期の減価償却費の一部(減価償却費×最大10%)をトラスコ善択配当として加算し、連結配当性向を25%として配当を行います。
剰余金の配当の決定に関しましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定款第39条に定めています。
2026/03/18 10:00- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 令和6年1月1日至 令和6年12月31日) | 当連結会計年度(自 令和7年1月1日至 令和7年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,638円68 | 銭 | 2,824円55 | 銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 244円09 | 銭 | 240円84 | 銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
2 1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
