- #1 役員報酬(連結)
ⅱ.役員賞与
決算時に親会社株主に帰属する当期純利益が計上された場合に支給するものとし、その支給総額は、親会社株主に帰属する当期純利益の3%を上限額とする。なお、役員賞与は、取締役賞与と監査役賞与で構成する。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の役員報酬について、報酬の決定方法、及び決定された報酬の内容が、当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
2024/03/29 10:00- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
これらの施策を実行することで、様々な市場のニーズに対応できる体制の構築を進め、お客様の利便性向上を図り、事業戦略を強化することで、令和6年12月期は売上高・経常利益の増加を見込んでいます。
次連結会計年度の連結業績に関しては、売上高2,847億10百万円、経常利益188億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益147億40百万円、1株当たり当期純利益は223円53銭、年間配当金49円00銭を予想しています。
(4)会社の経営環境及び対処すべき課題
2024/03/29 10:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、当連結会計年度における売上高は2,681億54百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
また、急速に物価の高騰が進む中、価格改定前に仕入れた在庫商品を改定価格で販売した影響などにより、粗利率が21.5%(前年同期比0.3ポイント増)と上昇したことに加え、ソフトウエアにかかる減価償却費が減少したことなどにより、営業利益は185億19百万円(前年同期比26.3%増)、経常利益は186億69百万円(前年同期比23.9%増)となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部について、帳簿価額に比べて実質価額が下落したことによる投資有価証券評価損や、令和3年12月に売却した土地の一部土壌の廃棄にかかる費用など、特別損失として9億13百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は122億68百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
②セグメントごとの経営成績
2024/03/29 10:00- #4 配当政策(連結)
1 剰余金の配当についての基本方針
当社は、日本のモノづくりのお役に立つことを目的とした事業活動や設備投資を行い、持続的な成長を果たすことにより、その成果を最大限株主様に還元できると考えています。利益配分につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を基礎とし、安定配当としての下限を設けた上で、一定の基準を超えた利益が計上された場合、連結配当性向を25%として業績に連動した配当を行うことを基本方針としています。なお、事業活動に直接の関わりのない不動産や株式の売却、及びその他の特殊要因(特別損益)により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響額を除外し、配当額を決定します。なお、今後、決定した1株当たり年間配当金が前事業年度の1株当たり年間配当金を下回る場合、親会社株主に帰属する当期純利益に、該当期の減価償却費の一部(減価償却費×最大10%)をトラスコ善択配当として加算し、連結配当性向を25%として配当を行います。
剰余金の配当の決定に関しましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定款第39条に定めています。
2024/03/29 10:00- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 令和4年1月1日至 令和4年12月31日) | 当連結会計年度(自 令和5年1月1日至 令和5年12月31日) |
1株当たり純資産額 | 2,289円92 | 銭 | 2,437円26 | 銭 |
1株当たり当期純利益 | 161円15 | 銭 | 186円05 | 銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
2 1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
2024/03/29 10:00