トラスコ中山（9830）の従業員数 - ファクトリールートの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、販売ルート別のセグメントから構成されており、製造業、建設関連業等向け卸売の「ファクトリールート」、ネット通販企業等向け販売の「eビジネスルート」、ホームセンター、プロショップ等向け販売の「ホームセンタールート」及び連結子会社業績、諸外国向け販売の「海外ルート」の4つのルートを報告セグメントとしています。
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/03/18 10:00

#2 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社2社、非連結子会社1社及び関連会社2社から構成されています。
当社は、ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)、eビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)、海外ルート(連結子会社業績、諸外国向け販売)があり、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部(キャスター、工具箱等)及び物流保管用品、研究管理用品等の一部(作業台等)を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内外の得意先様に販売しています。また、子会社 TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の得意先様へ販売しています。
当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。

2026/03/18 10:00

#3 報告セグメントの概要（連結）

① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、販売ルート別のセグメントから構成されており、製造業、建設関連業等向け卸売の「ファクトリールート」、ネット通販企業等向け販売の「eビジネスルート」、ホームセンター、プロショップ等向け販売の「ホームセンタールート」及び連結子会社業績、諸外国向け販売の「海外ルート」の4つのルートを報告セグメントとしています。

2026/03/18 10:00

#4 従業員の状況（連結）

令和7年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ファクトリールート	1,298	(1,071)
eビジネスルート	69	(8)
ホームセンタールート	92	(157)
海外ルート	57	(0)
全社(共通)	293	(1)
合計	1,809	(1,237)

(注) 1 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。
2 全社(共通)は、経営管理本部及び商品本部等の本社スタッフ部門の従業員です。

2026/03/18 10:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<重要指標>能力目標を着実に達成するために、以下の重要指標を活用することで、企業価値の向上を図ります。

項目	第62期令和6年12月期実績(連結)	第63期令和7年12月期実績(連結)	第64期令和8年12月期計画(連結)
WEB見積依頼率(%)	49.2	49.5	51.5
全従業員数(役員・パート含む)	3,184	3,258	-
パートタイマー数	1,464	1,441	-

(注)1.平均年収(正社員)には執行役員を含んでいます。
2.〈 〉内はファイナンシャルボンドを含む年収。当社は退職金を退職時に一括支給するのではなく、「ファイナンシャルボンド」として年次支払で支給しています。

2026/03/18 10:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②セグメントごとの経営成績
1)ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、全国に28か所ある物流センター及び全国に29か所ある在庫保有支店が、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度に合わせて在庫量を適切に管理することで得意先様の利便性向上に努めました。また、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具「MROストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となるサービスの拡大や、サプライチェーン全体の物流コストや手間を大幅に削減できる「ユーザー様直送サービス」を強化しました。さらに、商品の引取りが可能な全国55拠点の在庫保有事業所でユーザー様商品引取りサービス「ユークル」の利用を促進するなど、ユーザー様の課題やニーズに合わせて解決策を提案する営業活動を積極的に行いました。これらの活動により、主に生産工場の稼働に係る環境安全用品、ハンドツール及び作業用品などの売上高が増加しました。

2026/03/18 10:00