- #1 事業用土地の再評価に関する注記
※ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
2014/06/17 10:01- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
……決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/17 10:01- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ49億50百万円増加の226億98百万円(前事業年度末比27.9%増)となりました。その主な要因は、買掛金が28億13百万円、未払法人税等が8億50百万円、取得した固定資産に係る未払金等(流動負債 その他)が5億38百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ47億56百万円増加の870億39百万円(前事業年度末比5.8%増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が当期純利益59億54百万円の計上により増加し、前事業年度の期末配当金及び当事業年度の中間配当金12億86百万円の支払により減少したことによるものです。なお、自己資本比率は前事業年度末の82.3%から79.3%となり、前事業年度末に比べ3.0%の減少となりました。これは当事業年度末の売上増加に伴い、売掛金が増加したためであり短期的な比率の低下です。
2014/06/17 10:01- #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 82,283 | 87,039 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 82,283 | 87,039 |
2014/06/17 10:01