加藤産業（9869）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年12月31日: 22億7900万
2011年3月31日 +59.37%: 36億3200万
2011年6月30日 +45.54%: 52億8600万
2011年9月30日 +40.07%: 74億400万
2011年12月31日 -74.27%: 19億500万
2012年3月31日 +126.04%: 43億600万
2012年6月30日 +25.03%: 53億8400万
2012年9月30日 +22.33%: 65億8600万
2012年12月31日 -60.01%: 26億3400万
2013年3月31日 +126.99%: 59億7900万
2013年6月30日 +33.37%: 79億7400万
2013年9月30日 +28.59%: 102億5400万
2013年12月31日 -75.53%: 25億900万
2014年3月31日 +41.93%: 35億6100万
2014年6月30日 +66.08%: 59億1400万
2014年9月30日 +33.43%: 78億9100万
2014年12月31日 -65.75%: 27億300万
2015年3月31日 +149.24%: 67億3700万
2015年6月30日 +58.28%: 106億6300万
2015年9月30日 +1.29%: 108億100万
2015年12月31日 -79.8%: 21億8200万
2016年3月31日 -17.92%: 17億9100万
2016年6月30日 +29.42%: 23億1800万
2016年9月30日 +68.38%: 39億300万
2016年12月31日 +1.69%: 39億6900万
2017年3月31日 +50.89%: 59億8900万
2017年6月30日 +45.08%: 86億8900万
2017年9月30日 +21.1%: 105億2200万
2017年12月31日 -60.03%: 42億600万
2018年3月31日 +35.31%: 56億9100万
2018年6月30日 +60.08%: 91億1000万
2018年9月30日 +25.91%: 114億7000万
2018年12月31日: -12億6700万
2019年3月31日: 11億9700万
2019年6月30日 -37.01%: 7億5400万
2019年9月30日 +221.22%: 24億2200万
2019年12月31日 +71.1%: 41億4400万
2020年3月31日 +20.56%: 49億9600万
2020年6月30日 +48.28%: 74億800万
2020年9月30日 +61.49%: 119億6300万
2020年12月31日 -70.61%: 35億1600万
2021年3月31日 +76.82%: 62億1700万
2021年6月30日 +20.01%: 74億6100万
2021年9月30日 +53.57%: 114億5800万
2021年12月31日 -96.67%: 3億8200万
2022年3月31日 +869.11%: 37億200万
2022年6月30日 +76.99%: 65億5200万
2022年9月30日 +69.22%: 110億8700万
2022年12月31日 -55.98%: 48億8100万
2023年3月31日 +46.53%: 71億5200万
2023年6月30日 +100.92%: 143億7000万
2023年9月30日 +30.62%: 187億7000万
2023年12月31日 -76.05%: 44億9600万
2024年3月31日 +171.82%: 122億2100万
2024年6月30日 +22.05%: 149億1600万
2024年9月30日 +33.27%: 198億7800万
2024年12月31日 -83.44%: 32億9200万
2025年3月31日 +91.04%: 62億8900万
2025年6月30日 +81.01%: 113億8400万
2025年9月30日 +80.04%: 204億9600万
2025年12月31日 -46.99%: 108億6500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/12/22 9:36
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/12/22 9:36
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金負債」が42百万円減少し、「利益剰余金」が同額増加しております。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2025/12/22 9:36