加藤産業（9869）の持分法適用会社への投資額 - 海外事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、常温流通事業、低温流通事業、酒類流通事業等の複数の事業から構成されており、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業を営んでおります。
当社の報告セグメントは、事業内容を基礎として事業セグメントに集約した上で、「常温流通事業」「低温流通事業」「酒類流通事業」の3つに、重要性の増した在外子会社を集約した「海外事業」を加えた4つを報告セグメントとしております。
「常温流通事業」は、インスタント(缶詰・レトルト含む)、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料他の販売を、「低温流通事業」は要冷品の販売を、「酒類流通事業」は酒類の販売を行っております。「海外事業」は海外に拠点を置き、主に「常温流通事業」を行っております。

2025/12/22 9:36

#2 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年9月30日現在
酒類流通事業	273	(39)
海外事業	1,501	(-)
報告セグメント計	3,303	(198)

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、準社員及び嘱託社員を含めております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー・アルバイト)の当連結会計年度における平均雇用人員であります。

2025/12/22 9:36

#3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年4月	当社入社
2017年8月	取締役営業本部長補佐兼広域流通担当兼ブランド事業部長就任
2018年12月	常務取締役営業本部長補佐兼広域流通担当兼ブランド事業部長兼ブランド事業・海外事業担当就任
2019年4月	常務取締役営業本部長補佐兼広域流通担当兼ブランド事業・海外事業担当就任
2019年12月	常務取締役営業本部副本部長兼広域流通担当兼ブランド事業・海外事業担当就任
2021年12月	常務取締役営業本部副本部長 広域流通担当兼ブランド事業担当兼中部地区担当就任

2025/12/22 9:36

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

直面する課題として、食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の高止まりに加えて、人件費や物流費の上昇により、今後も商品の値上げが継続的に実施されると想定されます。また、消費者の所得環境は、賃上げの動きはあるものの、物価上昇により実質賃金は低下しており、商品やサービスの値上げが続くことで、節約志向が進行し消費マインドは冷え込みつつあります。特に日常の生活関連消費においては生活防衛意識が高まっている一方で、価値志向と節約志向の消費の二極化が進行しており、メリハリのある消費行動が定着しつつあります。
このような状況に対して当社グループは、卸売業としての基本機能である営業と物流が連携を取りながら総合力を発揮して、デジタル技術の活用も含めて取引先との取組み関係をより一層強化し、顧客価値の創造を推進することで、卸売機能を強化してまいります。加えて、自社ブランド商品については、商品開発や販促施策、消費者との接点作りなどにおいてブランド価値を上げながら拡売し、収益の確保を図ってまいります。一方、物流費をはじめとした諸経費に関しては、物流関連企業との連携強化や機械化・デジタル化の推進等により、全ての業務を見直して生産性を向上させ、コストの抑制及び経営の効率化を進めてまいります。今後の当社グループの成長戦略の一つである海外事業では、特にマレーシアにおいては同国最大級、ベトナム及びシンガポールにおいても同国で有力な卸売業グループとして、引き続き日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強化を進めてまいります。
社員教育につきましては、組織の強化に向けたマネジメント層を対象とした研修、営業力強化のための営業研修、当社グループの次代を担う若手人材の教育等に引き続き力を注いでまいります。また、与信管理につきましては、与信区分及び信用取引限度額を与信管理システムにより定期的に見直し、不良債権の発生防止に努めてまいります。

2025/12/22 9:36

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、顧客への価値創出活動及び物流現場での改善活動に取り組むとともに、デジタル技術を活用した業務マニュアルや業務フローの改善及びデータリテラシーの向上に取り組み、付加価値を高める営業活動・業務活動を進めてまいりました。
海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めるとともに、利益体質への転換を図っております。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大により、前期に比べて3.8%増加して1兆2,142億65百万円となり、営業利益は181億80百万円(前期比7.9%増)、経常利益は201億円(前期比7.5%増)となりました。そして、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益等を計上したこともあり、前期に比べて8.5%減少の132億28百万円となりました。

2025/12/22 9:36

#6 設備投資等の概要

酒類流通事業 271百万円
海外事業 404百万円
その他 273百万円

2025/12/22 9:36