マテリアリティ	2025年度主な取組み項目
フードロス&ウェイスト	在庫の発生抑制(発注担当者向け研修の実施、商習慣の見直しの働きかけ等)、在庫の有効活用(メーカーとの返品削減交渉、フードバンクへの寄付等)、廃棄の環境負荷軽減(食品廃棄物のバイオガス発電への切替)
資源循環	自社ブランド商品のサステナビリティへの配慮の拡大(アップサイクル商品の開発、年月表示への切替え、包装資材の環境対応化等)
多様な人財の活躍	出産育児特別休暇制度の導入、及び男性育児休業取得の推進

(3)指標及び目標
サステナビリティに関する指標及び目標は、以下の通りです。

2025/12/22 9:36

#3 リスク管理（連結）

マテリアリティ	2025年度主な取組み項目
フードロス&ウェイスト	在庫の発生抑制(発注担当者向け研修の実施、商習慣の見直しの働きかけ等)、在庫の有効活用(メーカーとの返品削減交渉、フードバンクへの寄付等)、廃棄の環境負荷軽減(食品廃棄物のバイオガス発電への切替)
資源循環	自社ブランド商品のサステナビリティへの配慮の拡大(アップサイクル商品の開発、年月表示への切替え、包装資材の環境対応化等)
多様な人財の活躍	出産育児特別休暇制度の導入、及び男性育児休業取得の推進

2025/12/22 9:36

#4 事業の内容

(1)当社グループの事業に関わる各社の位置づけ
常温流通事業………当社が加工食品の卸売を、加藤菓子ホールディングス㈱が菓子の卸売であるカトー菓子㈱及び㈱植嶋の事務を統括・管理・運営しております。和歌山産業㈱及び㈱グリーンウッドファクトリーが当社グループで販売する商品の一部を製造加工しております。
低温流通事業………ケイ低温フーズ㈱が低温食品の卸売を行っております。

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#5 事業等のリスク

(2)食品の安全性について
当社グループは、食品卸売事業として取り扱う商品及び当社グループで保有している食品製造工場又は委託製造先で生産した自社ブランド商品において、偶発的な事由によるものも含めて安全性や品質確保に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
それらのリスクに対して当社グループは、食の安全・安心と品質向上を経営の重要課題と捉え、品質向上を推進する専門部署を中心に法令等の各種情報共有を行いながら、商品の鮮度管理等の徹底や事故の発生防止、表示の適正化への取り組みなど、商品の品質管理体制の強化に努めております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) 棚卸資産
商品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2025/12/22 9:36

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、食品卸売業において、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストアやスーパーマーケット等の得意先に対して、インスタント(缶詰・レトルト含む)や飲料、調味料等の商品を販売しております。
当社グループの主たる事業である食品卸売業は、インスタント等の物品販売及び物流受託等の役務提供を行っております。物品販売に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、商品を顧客が指定する物流センターや店舗に納品した時点であると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、一部については、当該納品が概ね出荷の当日又は翌日になることから、商品を当社グループの物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、役務提供に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、物流業務等の役務提供の完了時点で収益を認識しております。当該収益は、顧客との契約から受け取る対価から値引きやリベート及び運搬費等の一部を控除した金額で認識しております。

2025/12/22 9:36

#8 受取保険金の注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
異物が混入した商品の自主回収等に係る関連損失に対するものであります。

2025/12/22 9:36

#9 売上原価に関する注記

※2 売上原価の内容は、主に当期商品仕入高であります。

	前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
当期商品仕入高	898,302百万円	932,728百万円

2025/12/22 9:36

#10 指標及び目標（連結）

サステナビリティに関する指標及び目標は、以下の通りです。

マテリアリティ	指標・2030年目標	2025年度の状況
資源循環	●物流資材における代替プラスチックへの移行とプラスチック類の再資源化100%	プラスチック類の再資源化率100%(ストレッチフィルム、PPバンド)
資源循環	●すべての自社ブランド商品におけるサステナビリティへの配慮	サステナビリティの配慮86.5%
多様な人財の活躍	●ジェンダーギャップを解消し、安心して働き続けられる職場環境を作り上げる●男性育児休業取得率100%(注)2	男性育児休業取得率100%(注)3

(注)1 2025年度のCO₂排出量は、集計時点(2025年10月31日現在)のCO₂排出係数で計算した暫定値です。
2 当社単体目標

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#11 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月1日から9月30日まで
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.katosangyo.co.jp/irinfo/
株主に対する特典	毎年3月31日現在の所有株式数に応じて次のとおり実施いたします。(1)100株以上1,000株未満当社オリジナル商品セット(3,000円相当)を贈呈(2)1,000株以上当社オリジナル商品セット(5,000円相当)を贈呈

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2025/12/22 9:36

#12 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2025/12/22 9:36

#13 株式の保有状況（連結）

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	2	524	主に商品販売における協力関係の維持・強化を目的とした出資
非上場株式以外の株式	10	141	主に取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

2025/12/22 9:36

#14 沿革

2【沿革】
当社は、1945年9月兵庫県西宮市において、飲料水卸売業加藤商店を創業し、1947年8月同地において加藤産業㈱を設立いたしました。以来、加工食品を中心にその取扱い商品の拡大に努め販売力を強化、あわせて全国に営業拠点を設置し、全国総合食品卸売業としての基盤を確立してまいりました。

2025/12/22 9:36

#15 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,000,000	35,000,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	35,000,000	35,000,000	-	-

2025/12/22 9:36

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営戦略等
今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子高齢化により市場規模の拡大が見込めないなか、消費者の生活スタイルの変化等によって食生活や購買行動の多様化も見られ、企業を取り巻く競争が広範囲にわたっております。また、労働環境の変化や原材料価格及びエネルギー価格の高騰等によって人件費や物流費を中心とした諸経費の増加など、厳しい経営環境が予想されます。
このような状況に対して、当社グループは「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、そのミッションを達成するために、3つの長期ビジョン(食のインフラになる・食のプロフェッショナルになる・食のプロデューサーになる)を掲げ、企業グループの成長を目指しております。
・食のインフラになる
商品、情報、ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る
・食のプロフェッショナルになる
食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する
・食のプロデューサーになる
生活者が豊かな食生活を実現するために、「つなぎ」を実現し、「食」が持つ価値を創造する2025/12/22 9:36

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境が改善する中で景況感は緩やかに回復しておりますが、米国政権の関税政策が世界経済に与える影響や政府の経済政策の方向性等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、今後の国内外の景気や企業経営の見通し、為替・金利の変動など、市場環境の不確実性は一段と高まっております。
食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の高止まりに加えて、人件費や物流費の上昇により、今後も商品の値上げが継続的に実施されると想定されます。また、消費者の所得環境は、賃上げの動きはあるものの、物価上昇により実質賃金は低下しており、商品やサービスの値上げが続くことで、節約志向が進行し消費マインドは冷え込みつつあります。特に日常の生活関連消費においては生活防衛意識が高まっている一方で、価値志向と節約志向の消費の二極化が進行しており、メリハリのある消費行動が定着しつつあります。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、顧客への価値創出活動及び物流現場での改善活動に取り組むとともに、デジタル技術を活用した業務マニュアルや業務フローの改善及びデータリテラシーの向上に取り組み、付加価値を高める営業活動・業務活動を進めてまいりました。

2025/12/22 9:36

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社グループの主たる事業である食品卸売業は、インスタント等の物品販売及び物流受託等の役務提供を行っております。物品販売に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、商品を顧客が指定する物流センターや店舗に納品した時点であると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、一部については、当該納品が概ね出荷の当日又は翌日になることから、商品を当社グループの物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、役務提供に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、物流業務等の役務提供の完了時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、取引価格の裁量権の有無等を考慮し、他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社グループの役割であると判断した取引は代理人取引に該当するものとして、得意先から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

2025/12/22 9:36

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社の主たる事業である食品卸売業は、インスタント等の物品販売及び物流受託等の役務提供を行っております。物品販売に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、商品を顧客が指定する物流センターや店舗に納品した時点であると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、一部については、当該納品が概ね出荷の当日又は翌日になることから、商品を当社の物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、役務提供に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、物流業務等の役務提供の完了時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、取引価格の裁量権の有無等を考慮し、他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の役割であると判断した取引は代理人取引に該当するものとして、得意先から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

2025/12/22 9:36

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2025/12/22 9:36