加藤産業(9869)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 常温流通事業の推移 - 第二四半期
- 【期間】
- 2Q
連結
- 2014年3月31日
- 41億7000万
- 2015年3月31日 -9.81%
- 37億6100万
- 2016年3月31日 -10%
- 33億8500万
- 2017年3月31日 +22.98%
- 41億6300万
- 2018年3月31日 -1.08%
- 41億1800万
- 2019年3月31日 +9.45%
- 45億700万
- 2020年3月31日 +12.71%
- 50億8000万
- 2021年3月31日 +3.6%
- 52億6300万
- 2022年3月31日 +14.82%
- 60億4300万
- 2023年3月31日 +11.96%
- 67億6600万
- 2024年3月31日 +6.15%
- 71億8200万
- 2025年3月31日 +8.83%
- 78億1600万
- 2026年3月31日 +2.42%
- 80億500万
有報情報
- #1 事業の内容
- また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。2024/05/15 9:22
(常温流通事業)
第1四半期連結会計期間において、当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社(現株式会社グリーンウッドファクトリー)に吸収分割により承継いたしました。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。2024/05/15 9:22
<常温流通事業>当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、家庭内消費に関連する需要は堅調に推移しておりますが、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の上昇に一巡感が出てきたものの、厳しい経営環境で推移いたしました。今春からの高水準な賃上げや物流の2024年問題、円安のさらなる進行などにより、コストアップの流れが再燃することが想定されます。また、消費者の所得環境は改善されることが期待される一方、商品やサービスの値上げに対する負担感がさらに増すことで、節約志向の進行による消費マインドの冷え込みが強まり、日常の生活関連消費については生活防衛意識が一層強くなると予想されます。
このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や卸売業としての役割・機能の進化を通して、仕入先との取組み強化及びデジタル技術の活用も含めた得意先との関係強化を図るとともに、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に努めてまいりました。