9869 加藤産業

9869
2026/04/10
時価
2383億円
PER 予
14.55倍
2010年以降
6.66-22.46倍
(2010-2025年)
PBR
1.18倍
2010年以降
0.57-1.32倍
(2010-2025年)
配当 予
2.35%
ROE 予
8.13%
ROA 予
2.66%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2016/02/12 9:13
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置付け、既に事業展開している中国・ベトナム・シンガポールと日本を含めたアジア諸国間の食品流通インフラの構築を進めており、平成28年1月にはベトナムに本社を置くToan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing Joint Stock Companyの株式譲渡契約を締結し、アジア地域における一層の事業展開の強化を図ってまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて2.7%増加し、2,521億46百万円となりました。利益につきましては、利益管理の徹底及び諸経費の抑制に努めたものの、営業利益は23億61百万円(前年同四半期比3.3%減)となり、経常利益は27億48百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ3.7%減少し、17億4百万円となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
2016/02/12 9:13
#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
売上高
181,575百万ベトナムドン(平成26年12月期)
4.株式取得の時期
未定
(注)株式の取得は、関連法令に基づく手続きの完了等、取引実行のための前提条件が満たされることを条件としております。
5.取得後の持分比率
取得前の持分比率0%
取得後の持分比率99.9%
6.支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付)
当社は、平成28年2月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、以下のとおり、自己株式の公開買付け(以下、「本公開買付け」という)を行うことを決議いたしました。
1.自己株式の取得及び本公開買付け等の目的
平成27年8月下旬に当社の第1位株主であり、当社普通株式3,270,142株を保有する住友商事株式会社(以下、「住友商事」という)より、その保有する当社普通株式の一部について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。
当社は、住友商事からの連絡を受けて、平成27年11月中旬に、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、当社の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本当期純利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)取得する株式の種類
普通株式
(2)取得する株式の総数
950,100株(上限)
(3)取得する期間
平成28年2月9日から平成28年4月28日まで
(4)取得価額の総額
2,448,407,700円(上限)
3.本公開買付け等の概要
(1)本公開買付け等の期間
平成28年2月9日から平成28年3月8日まで(20営業日)
(2)公開買付開始公告日
平成28年2月9日
(3)買付け等の価格
普通株式1株につき、2,577円
(4)買付予定の株式等の数
950,000株
(5)決済の開始日
平成28年3月31日
(6)取得資金
自己資金2016/02/12 9:13

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