#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ48億72百万円減少し2,986億6百万円となりました。
流動資産は、主に売上債権及び有価証券が増加した一方、現金及び預金が減少したことから、34億9百万円減少し1,974億9百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産の取得が増加した一方、投資有価証券が時価評価額の下落等により減少したことから、14億62百万円減少し1,011億96百万円となりました。
流動負債は、主に未払法人税等が減少したことから、22億26百万円減少し1,823億63百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少したことから、10億97百万円減少し127億88百万円となりました。
2016/08/12 9:01
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から、平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この法定実効税率変更により、流動資産の「繰延税金資産」が9百万円減少、投資その他の資産の「繰延税金資産」が11百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」が188百万円減少しました。また、「法人税等調整額」(借方)が77百万円増加しております。
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