有価証券報告書-第76期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」に変更し、「売上原価」としていた表示科目を「営業原価」に変更しております。これは、当事業年度の期首から収益認識会計基準等が適用になることを機に収益の内容を見直した結果、物品の販売のみでなく、役務の提供も当社の重要な一部であり、物品と役務の総合的な収益を示す「営業収益」への科目変更が、より適切に当社の収益の実態を示す科目であると判断したためであります。
また、この変更に伴い「営業収益」及び「営業原価」の内訳として、物品の販売に係る収益及び原価を「売上高」及び「売上原価」、役務の提供に係る収益及び原価を「その他の営業収益」及び「その他の原価」に区分掲記し、従来の「売上総利益」は、「営業総利益」に表示科目を変更し、物品の販売に係る利益を「売上総利益」として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に表示していた779,032百万円は、「営業収益」の「売上高」775,817百万円、「その他の営業収益」3,214百万円として、「売上原価」に表示していた728,245百万円は、「営業原価」の「売上原価」725,706百万円、「その他の原価」2,539百万円として、「売上総利益」に表示していた50,787百万円は、「営業総利益」50,787百万円として組み替えており、物品の販売に係る利益50,111百万円を「売上総利益」として表示しております。
(損益計算書)
従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」に変更し、「売上原価」としていた表示科目を「営業原価」に変更しております。これは、当事業年度の期首から収益認識会計基準等が適用になることを機に収益の内容を見直した結果、物品の販売のみでなく、役務の提供も当社の重要な一部であり、物品と役務の総合的な収益を示す「営業収益」への科目変更が、より適切に当社の収益の実態を示す科目であると判断したためであります。
また、この変更に伴い「営業収益」及び「営業原価」の内訳として、物品の販売に係る収益及び原価を「売上高」及び「売上原価」、役務の提供に係る収益及び原価を「その他の営業収益」及び「その他の原価」に区分掲記し、従来の「売上総利益」は、「営業総利益」に表示科目を変更し、物品の販売に係る利益を「売上総利益」として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に表示していた779,032百万円は、「営業収益」の「売上高」775,817百万円、「その他の営業収益」3,214百万円として、「売上原価」に表示していた728,245百万円は、「営業原価」の「売上原価」725,706百万円、「その他の原価」2,539百万円として、「売上総利益」に表示していた50,787百万円は、「営業総利益」50,787百万円として組み替えており、物品の販売に係る利益50,111百万円を「売上総利益」として表示しております。