イ.当社の社外取締役は1名であり、当該社外取締役と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役兼重宏行氏が代表取締役に就任している当社の親会社である株式会社ビッグモーターと当社は、商品販売等の取引がございます。
社外取締役兼重宏行氏が代表取締役に就任している株式会社ビッグアセットと当社は、一部店舗の賃借の取引がございます。

2015/12/25 11:37

#2 事業等のリスク

④社会的信用力の低下のリスク
当社グループは、長年培われたブランドの下で商品の点検整備には細心の注意を払っており、かつ商品の保証を一定の期間行っておりますが、中古自動車は同型車種であっても新車のような均一性がなく、それぞれの前所有者の使用や整備の状況により状態が異なったものであるため、一定の品質を確保することが困難な場合があり、お客様及び社会の信頼を低下させる可能性があります。
また、当社グループのオートオークションに接続できるインターネットオークション(ライブオークション)については、別法人が開発したシステムを導入し、そのサーバーを経由して会場に接続しております。したがって、当社グループと同社との関係によりシステムを利用できない場合には、当社グループの業績及びオートオークション・中古自動車業界における信用に重大な影響を与える可能性があります。

2015/12/25 11:37

#3 引当金の計上基準

商品保証引当金
商品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を計上しております。2015/12/25 11:37

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	116	109	116	109
商品保証引当金	8	51	4	55

2015/12/25 11:37

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、株式会社ビッグモーターであります。

2015/12/25 11:37

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成27年12月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,419,212	31,419,212	東京証券取引所市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
種類株式A	-	-	非上場	(注)1、3、4
種類株式B	666,666	666,666	非上場	(注)3、5
計	32,085,878	32,085,878	-	-

(注)1.平成25年9月24日付で、種類株式A5,597,100株は普通株式に転換され、平成25年9月30日付で自己株式(種類株式A)5,597,100株は消却しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成27年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/12/25 11:37

#7 監査報酬（連結）

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

2015/12/25 11:37

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の分析)
当連結会計年度末の総資産は20,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,633百万円増加いたしました。流動資産は13,050百万円となり、3,472百万円増加いたしました。主な要因は現金及び預金の増加(2,554百万円)、商品及び製品の増加(1,083百万円)等です。固定資産は7,620百万円となり、1,161百万円増加いたしました。有形固定資産は6,272百万円となり、1,032百万円増加、無形固定資産は201百万円となり、29百万円増加いたしました。
(負債の分析)

2015/12/25 11:37

#9 資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/12/25 11:37

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額(過去の支給実績をベースに将来の支給見込を加味)を計上しております。
ハ商品保証引当金
商品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を計上しております。2015/12/25 11:37

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
イ商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/12/25 11:37

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/12/25 11:37