- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
レディースインナー事業において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額2,348百万円を減損損失として計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/19 9:49- #2 事業等のリスク
しかしながら、期待したシナジー効果が創出できなかった場合や、買収した事業における製品・サービス等の需要を維持できない場合等により、期待する成果が得られない可能性があります。
また、M&A実施時において、のれんが発生する場合は資産計上し、その後、当初想定していた将来計画を著しく下回ることとなった場合は、減損処理を行う必要が生じる可能性があります。
加えて、当社グループは、経営の効率化及び競争力強化のため、子会社を含めた事業の構造改革や不採算事業の撤退・再編等、グループ全体の再構築を行うことがあります。これらの施策を実施する場合、一時的な損失の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2026/06/19 9:49- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等:13百万円
5.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
2026/06/19 9:49- #4 会計方針に関する事項（連結）
レディースインナー事業においては、レディースインナーを中心とする衣料品、化粧品、健康食品等の卸売販売を、スポーツウェア事業においてはスポーツウェアの製造・販売を、ファインバブル事業においては、シャワーヘッド製品等の製造・販売を主な事業としており、このような商品及び製品の販売については引渡し時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引価格は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で算定しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね1か月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
2026/06/19 9:49- #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 固定負債 | △412 |
| 負ののれん発生益 | △111 |
| 非支配株主持分 | △58 |
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は129億32百万円(同12.0%増)となりました。利益面につきましては、営業損失は11億15百万円(前年同期は営業損失9億61百万円)、経常損失は10億49百万円(前年同期は経常損失9億34百万円)となりました。特別利益としてオンヨネ株式会社を子会社化したことにともなう負ののれん発生益1億11百万円を計上しました。特別損失としてレディースインナー事業における業績が計画を下回る状況にあることや現在の事業環境における収益性や今後の業績見通しなどを勘案し、固定資産の減損損失23億48百万円を計上しました。また、当期発売の商品(ヘアケアアイロン)の自主回収を決定したことによる回収にともなう費用として商品自主回収関連損失82百万円の計上と、2つの委託先配送センターを全国1拠点体制へ移行(2026年末頃を予定)することを決定したことから、倉庫閉鎖損失62百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は35億44百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失10億12百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2026/06/19 9:49- #7 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度において、オンヨネ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益1億11百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
2026/06/19 9:49- #8 負ののれん発生益の注記（連結）
ののれん発生益
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/19 9:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
