UEX（9888）の電子記録債権の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2017年3月31日: 10億1773万
2018年3月31日 +107.22%: 21億899万
2018年6月30日 -2.35%: 20億5944万
2018年9月30日 +1.24%: 20億8502万
2018年12月31日 +23.79%: 25億8111万
2019年3月31日 +2.22%: 26億3851万
2019年6月30日 -18.42%: 21億5261万
2019年9月30日 +25.45%: 27億39万
2019年12月31日 +8.31%: 29億2480万
2020年3月31日 +1.15%: 29億5831万
2020年6月30日 -7.07%: 27億4926万
2020年9月30日 -20.66%: 21億8127万
2020年12月31日 +29.44%: 28億2343万
2021年3月31日 -4.18%: 27億552万
2021年6月30日 +27.24%: 34億4263万
2021年9月30日 +11.18%: 38億2764万
2021年12月31日 +48.05%: 56億6701万
2022年3月31日 -4.51%: 54億1168万
2022年6月30日 -2.09%: 52億9884万
2022年9月30日 +14.36%: 60億5957万
2022年12月31日 +12.27%: 68億284万
2023年3月31日 -12.12%: 59億7859万
2023年6月30日 -2.04%: 58億5666万
2023年9月30日 -4.76%: 55億7808万
2023年12月31日 -9.69%: 50億3768万
2024年3月31日 +17.92%: 59億4058万
2024年6月30日 +12.56%: 66億8651万
2024年9月30日 -14.43%: 57億2141万
2024年12月31日 +24.4%: 71億1751万
2025年3月31日 -26.59%: 52億2532万
2025年6月30日 -6.27%: 48億9765万
2025年9月30日 -5.56%: 46億2540万
2025年12月31日 +28.9%: 59億6233万
2026年3月31日 -22.37%: 46億2853万

個別

2017年3月31日: 8億2958万
2018年3月31日 +106.23%: 17億1085万
2019年3月31日 +44.77%: 24億7680万
2020年3月31日 -25.06%: 18億5614万
2021年3月31日 -8.17%: 17億443万
2022年3月31日 +106.81%: 35億2490万
2023年3月31日 +10.33%: 38億8902万
2024年3月31日 -8.14%: 35億7253万
2025年3月31日 -6.72%: 33億3245万
2026年3月31日 -3.42%: 32億1854万

有報情報

#1 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)契約負債の残高等

		(単位:千円)
受取手形	1,616,455	1,182,354
電子記録債権	5,940,587	5,225,323
売掛金	9,126,664	9,336,210
受取手形	1,182,354	228,795
電子記録債権	5,225,323	4,628,539
売掛金	9,336,210	9,183,113

契約負債は、主に、商品及び製品の引き渡し時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に計上しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は114,030千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度において認識した収益の金額について重要性はありません。

2026/06/19 13:44

#2 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

2 受取手形割引高等

	前連結会計年度(令和7年3月31日)		当連結会計年度(令和8年3月31日)
受取手形裏書譲渡高	55,520	〃	24,574	〃
電子記録債権割引高	3,300,077	〃	3,874,334	〃
電子記録債権譲渡高	10,837	〃	41,138	〃

2026/06/19 13:44

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社企業集団の「信用管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

2026/06/19 13:44