純資産
連結
- 2012年3月31日
- 89億1558万
- 2013年3月31日 -3.45%
- 86億758万
- 2014年3月31日 +1.88%
- 87億6962万
個別
- 2012年3月31日
- 88億2283万
- 2013年3月31日 -5.44%
- 83億4252万
- 2014年3月31日 +4.64%
- 87億2928万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5 土地の再評価に関する法律の適用2015/03/31 10:53
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2015/03/31 10:53
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③純資産2015/03/31 10:53
純資産合計は、当期純利益の計上321,296千円、退職給付に係る調整累計額の計上△258,267千円などにより、前連結会計年度末に比べ1.9%増加し8,769,620千円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2015/03/31 10:53
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- その他有価証券2015/03/31 10:53
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (平成26年3月31日)2015/03/31 10:53
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 算定上の基礎 算定上の基礎 1 1株当たり純資産
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 8,607,582千円 普通株式に係る純資産額 8,582,016千円 差額の内訳 少数株主持分 25,566千円 普通株式の発行済株式数 12,000,000株 普通株式の自己株式数 980,427株 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 11,019,573株 2 1株当たり当期純損失 連結損益計算書上の当期純損失 200,190千円 普通株式に係る当期純損失 200,190千円 普通株主に帰属しない金額 ― 普通株式の期中平均株式数 11,082,506株 1 1株当たり純資産
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 8,769,620千円 普通株式に係る純資産額 8,741,844千円 差額の内訳 少数株主持分 27,777千円 普通株式の発行済株式数 12,000,000株 普通株式の自己株式数 980,427株 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 11,019,573株 2 1株当たり当期純利益 連結損益計算書上の当期純利益 321,296千円 普通株式に係る当期純利益 321,296千円 普通株主に帰属しない金額 ― 普通株式の期中平均株式数 11,019,573株 (注) (会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に 定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、23円44銭減少しております。