固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/03/31 10:53

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/03/31 10:53

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	57千円
土地	12,000	-
合計	12,000	57

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	734千円	2,712千円
土地	-	1,043
その他(工具、器具及び備品)	157	20
合計	891	3,774

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,996千円	435千円
機械装置及び運搬具	987	1,101
その他(工具、器具及び備品)	257	641
合計	3,239	2,177

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	5,236,667	(1,301,300 )	5,236,667	(1,301,300 )
その他(有形固定資産)	687	( 687 )	530	( 530 )
投資有価証券	330,664	( - )	366,321	( - )

上記の( )内は、財団組成分で内数であります。
対応債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の売却により、株式会社三益UEXが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	289,934千円
固定資産	7,235
流動負債	△226,840

2015/03/31 10:53

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/31 10:53

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
流動資産は、現金及び預金が207,971千円、商品及び製品が135,954千円減少したものの、受取手形及び売掛金が310,189千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1.2%増加し19,795,013千円となりました。固定資産は、投資有価証券及び無形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2.9%増加し10,063,451千円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1.8%増加し29,858,464千円となりました。
②負債

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/03/31 10:53