形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損

	前連結会計年度(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)	当連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
建物及び構築物	72千円	292千円
機械装置及び運搬具	0 〃	0 〃

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(令和6年3月31日)		当連結会計年度(令和7年3月31日)
現金及び預金	62,068	千円	62,069	千円
建物及び構築物	808,496	〃	814,333	〃
土地	3,663,685	〃	3,663,685	〃

上記のほか、連結上消去されている関係会社株式(3,406,239千円)を担保に供しております。
(2)担保に係る債務

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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