サハダイヤモンド（9898）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 海外事業の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業であります。
2.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2016/08/10 16:42

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業であります。

2016/08/10 16:42

#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

(2) 分離した事業の内容
海外事業(中国で展開するジュエリーの店舗販売及び卸販売)
(3) 事業分離を行った主な理由

2016/08/10 16:42

#4 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他調整額は「海外事業」の金額を記載しております。

2016/08/10 16:42

#5 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
従来報告しておりました「海外事業」は、平成28年6月29日に当セグメントを構成しておりました維真珠宝(上海)有限公司の株式の一部を売却し、連結の範囲から除外したことにより、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントから除外しました。
これにより、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは従来の「海外事業」、「ダイヤモンド事業」、「ダイヤモンド研磨事業」、「不動産賃貸事業」、「トレーディング事業」の5区分から、「ダイヤモンド事業」、「ダイヤモンド研磨事業」、「不動産賃貸事業」、「トレーディング事業」の4区分へ変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法によって作成したものを記載しております。2016/08/10 16:42

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

<本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>

②免税品販売事業の新規出店費用、仕入資金等

当社グループは、海外事業、ダイヤモンド事業、ダイヤモンド研磨事業、トレーディング事業、不動産事業の5つを報告セグメントとしておりますが、これらの既存事業に加えて、新規事業として宝飾品を中心とした免税品を訪日外国人向けに販売していくことを目的とした店舗の運営、販売事業を推し進めていく計画です。免税品販売事業の事業計画につきましては、成長市場である訪日外国人市場において当社の専門分野である宝飾品を中心とした免税品を、中国人をはじめとする訪日外国人向けに販売していくことを目的とした店舗の運営を行っていく計画であります。店舗を展開する事業としては、当社グループは以前にも、ダイヤモンドの小売店舗として6店舗を展開しておりましたが、当社の資金状況が悪化したことで、継続的な維持改良および広告宣伝の継続的かつ効果的な利用が困難になり、販売不振に陥ったことから、撤退を余儀なくされた経緯がありますが、当免税品販売事業は、以前の小売店舗とは異なり、訪日中国人観光客を主要顧客としており、具体的には、中国国内の旅行代理店と業務提携し、中国人観光客を誘致して、中国人に人気である真珠や珊瑚を中心とした宝飾品を主に日本国内の業者より仕入れて、実店舗を構え販売するものであります。また、当事業の店舗への訪日中国人観光客の誘致にかかる費用は、中国国内旅行代理店への紹介料が主であり、必要となる費用については、販売に至った商品代金から捻出する予定であります。店舗の出店に係る初期費用の総額は80百万円であり、内訳として、敷金・保証金で30百万円(支出予定時期として平成28年4月を予定)、内装費で50百万円(支出予定時期として平成28年4月から同年5月までを予定)を見込んでおり、出店予定時期としては平成28年6月を予定しておりますが、店舗物件の調査や検討状況等によっては出店予定時期が延びる可能性があります。なお、当免税品販売事業が早期に安定した収益を得るようになるためには、早急な店舗展開が必要になることから、当初期費用を平成28年4月から平成28年5月に支出する予定であり、これに本新株式の割当で調達しました80百万円を充当します。また、当免税品販売事業の商材の中核である真珠および珊瑚は、当社グループにほぼ在庫が無いことから、早急な商品補充を必要としており、同商品の仕入に平成28年4月から平成28年5月までに130百万円を想定しており、かつ、平成28年4月から平成29年3月までの免税品販売事業における経費・販売管理費への充当として10百万円を想定しておりますが、これらの資金については、本新株予約権の行使によって調達した資金を充当いたします。なお、紹介料につきましては、今後、中国国内旅行代理店と協議をいたしまして決定をし、商品の上代価格に転嫁いたします。また、商品の仕入、販売等につきましては、当社における計画となっており、現状として個別の交渉までには至っておりません。

②免税品販売事業の新規出店費用、仕入資金等

当社グループは、海外事業、ダイヤモンド事業、ダイヤモンド研磨事業、トレーディング事業、不動産事業の5つを報告セグメントとしておりますが、これらの既存事業に加えて、新規事業として宝飾品を中心とした免税品を訪日外国人向けに販売していくことを目的とした店舗の運営、販売事業を推し進めていく計画です。免税品販売事業の事業計画につきましては、成長市場である訪日外国人市場において当社の専門分野である宝飾品を中心とした免税品を、中国人をはじめとする訪日外国人向けに販売していくことを目的とした店舗の運営を行っていく計画であります。店舗を展開する事業としては、当社グループは以前にも、ダイヤモンドの小売店舗として6店舗を展開しておりましたが、当社の資金状況が悪化したことで、継続的な維持改良および広告宣伝の継続的かつ効果的な利用が困難になり、販売不振に陥ったことから、撤退を余儀なくされた経緯がありますが、当免税品販売事業は、以前の小売店舗とは異なり、訪日中国人観光客を主要顧客としており、具体的には、中国国内の旅行代理店と業務提携し、中国人観光客を誘致して、中国人に人気である真珠や珊瑚を中心とした宝飾品を主に日本国内の業者より仕入れて、実店舗を構え販売するものであります。また、当事業の店舗への訪日中国人観光客の誘致にかかる費用は、中国国内旅行代理店への紹介料が主であり、必要となる費用については、販売に至った商品代金から捻出する予定であります。店舗の出店に係る初期費用の総額は80百万円であり、内訳として、敷金・保証金で30百万円(支出予定時期として平成28年5月からを予定)、内装費で50百万円(支出予定時期として平成28年5月から平成29年4月までを予定)を見込んでおり、出店予定時期としては平成28年6月から平成29年4月を予定しておりますが、店舗物件の調査や検討状況等によっては出店予定時期が延びる可能性があります。なお、当免税品販売事業が早期に安定した収益を得るようになるためには、早急な店舗展開が必要になることから、当初期費用を平成28年5月から平成29年4月に支出する予定であり、これに本新株式の割当で調達しました80百万円を充当します。また、当免税品販売事業の商材の中核である真珠および珊瑚は、当社グループにほぼ在庫が無いことから、早急な商品補充を必要としており、同商品の仕入に平成28年5月から平成29年6月までに130百万円を想定しており、かつ、平成28年5月から平成29年3月までの免税品販売事業における経費・販売管理費への充当として10百万円を想定しておりますが、これらの資金については、本新株予約権の行使によって調達した資金を充当いたします。なお、紹介料につきましては、今後、中国国内旅行代理店と協議をいたしまして決定をし、商品の上代価格に転嫁いたします。また、商品の仕入、販売等につきましては、当社における計画となっており、現状として個別の交渉までには至っておりません。

(2)平成28年6月20日付 変更

②免税品販売事業の新規出店費用、仕入資金等

当社グループは、海外事業、ダイヤモンド事業、ダイヤモンド研磨事業、トレーディング事業、不動産事業の5つを報告セグメントとしておりますが、これらの既存事業に加えて、新規事業として宝飾品を中心とした免税品を訪日外国人向けに販売していくことを目的とした店舗の運営、販売事業を推し進めていく計画です。免税品販売事業の事業計画につきましては、成長市場である訪日外国人市場において当社の専門分野である宝飾品を中心とした免税品を、中国人をはじめとする訪日外国人向けに販売していくことを目的とした店舗の運営を行っていく計画であります。店舗を展開する事業としては、当社グループは以前にも、ダイヤモンドの小売店舗として6店舗を展開しておりましたが、当社の資金状況が悪化したことで、継続的な維持改良および広告宣伝の継続的かつ効果的な利用が困難になり、販売不振に陥ったことから、撤退を余儀なくされた経緯がありますが、当免税品販売事業は、以前の小売店舗とは異なり、訪日中国人観光客を主要顧客としており、具体的には、中国国内の旅行代理店と業務提携し、中国人観光客を誘致して、中国人に人気である真珠や珊瑚を中心とした宝飾品を主に日本国内の業者より仕入れて、実店舗を構え販売するものであります。また、当事業の店舗への訪日中国人観光客の誘致にかかる費用は、中国国内旅行代理店への紹介料が主であり、必要となる費用については、販売に至った商品代金から捻出する予定であります。店舗の出店に係る初期費用の総額は80百万円であり、内訳として、敷金・保証金で30百万円(支出予定時期として平成28年5月からを予定)、内装費で50百万円(支出予定時期として平成28年5月から平成29年4月までを予定)を見込んでおり、出店予定時期としては平成28年6月から平成29年4月を予定しておりますが、店舗物件の調査や検討状況等によっては出店予定時期が延びる可能性があります。なお、当免税品販売事業が早期に安定した収益を得るようになるためには、早急な店舗展開が必要になることから、当初期費用を平成28年5月から平成29年4月に支出する予定であり、これに本新株式の割当で調達しました80百万円を充当します。また、当免税品販売事業の商材の中核である真珠および珊瑚は、当社グループにほぼ在庫が無いことから、早急な商品補充を必要としており、同商品の仕入に平成28年5月から平成29年6月までに130百万円を想定しており、かつ、平成28年5月から平成29年3月までの免税品販売事業における経費・販売管理費への充当として10百万円を想定しておりますが、これらの資金については、本新株予約権の行使によって調達した資金を充当いたします。なお、紹介料につきましては、今後、中国国内旅行代理店と協議をいたしまして決定をし、商品の上代価格に転嫁いたします。また、商品の仕入、販売等につきましては、当社における計画となっており、現状として個別の交渉までには至っておりません。

②免税品販売事業の新規出店費用、仕入資金等

当社グループは、海外事業、ダイヤモンド事業、ダイヤモンド研磨事業、トレーディング事業、不動産事業の5つを報告セグメントとしておりますが、これらの既存事業に加えて、新規事業として宝飾品を中心とした免税品を訪日外国人向けに販売していくことを目的とした店舗の運営、販売事業を推し進めていく計画です。免税品販売事業の事業計画につきましては、成長市場である訪日外国人市場において当社の専門分野である宝飾品を中心とした免税品を、中国人をはじめとする訪日外国人向けに販売していくことを目的とした店舗の運営を行っていく計画であります。店舗を展開する事業としては、当社グループは以前にも、ダイヤモンドの小売店舗として6店舗を展開しておりましたが、当社の資金状況が悪化したことで、継続的な維持改良および広告宣伝の継続的かつ効果的な利用が困難になり、販売不振に陥ったことから、撤退を余儀なくされた経緯がありますが、当免税品販売事業は、以前の小売店舗とは異なり、訪日中国人観光客を主要顧客としており、具体的には、中国国内の旅行代理店と業務提携し、中国人観光客を誘致して、中国人に人気である真珠や珊瑚を中心とした宝飾品を主に日本国内の業者より仕入れて、実店舗を構え販売するものであります。また、当事業の店舗への訪日中国人観光客の誘致にかかる費用は、中国国内旅行代理店への紹介料が主であり、必要となる費用については、販売に至った商品代金から捻出する予定であります。店舗の出店に係る初期費用の総額は店舗を縮小して30百万円とし、内訳として、敷金・保証金で10百万円(支出予定時期として平成28年7月からを予定)、内装費で20百万円、出店予定時期としては平成28年7月から平成29年4月を予定しておりますが、店舗物件の調査や検討状況等によっては出店予定時期が延びる可能性があります。なお、当免税品販売事業が早期に安定した収益を得るようになるためには、早急な店舗展開が必要になることから、当初期費用を平成28年7月から平成29年4月に支出する予定といたします。また、当免税品販売事業の商材の中核である真珠および珊瑚は、当社グループにほぼ在庫が無いことから、早急な商品補充を必要としており、同商品の仕入に平成28年7月から平成29年3月までに130百万円を想定しており、かつ、平成28年7月から平成29年3月までの免税品販売事業における経費・販売管理費への充当として10百万円を想定しておりますが、これらの資金については、本新株予約権の行使によって調達した資金を充当いたします。なお、紹介料につきましては、今後、中国国内旅行代理店と協議をいたしまして決定をし、商品の上代価格に転嫁いたします。また、商品の仕入、販売等につきましては、当社における計画となっており、現状として個別の交渉までには至っておりません。現在、当社が保有する本社ビルでの免税品販売事業の新規出店の話があり、約1年程度かかってしまうかもしれませんが30百万円に変更して、免税品販売事業を開始することも検討しております。

2016/08/10 16:42

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経済状況のもと、当社グループの属する宝飾業界は、依然として厳しい経営環境が継続しております。
当社グループの海外事業(ジュエリーの店舗販売及び卸販売を中国で展開する事業)は、中国の景気後退による経済の悪化が顕著で、卸売販売事業が衰退しており、小売り事業においても出店費用、人件費等の固定費が重荷になりかけておりました。何より、当社グループの早期黒字化が最優先の重要な課題であると位置づけており、損失額の累積が軽微なうちの早期の対応が重要であると考え、「海外事業」を構成していた連結子会社の維真珠宝(上海)有限公司の株式の一部を売却し連結の範囲から除外し、これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメント内の海外事業を廃止しております。なお、当第1四半期連結累計期間に当該株式の譲渡契約がなされており、連結の範囲から除外されております。株式の議決権所有割合譲渡実行日は株式譲渡商業登記手続きが完了した7営業日以内ですが、中国においては手続き等が遅れる傾向があり、現時点では、商業登記手続は完了しておりません。
また、譲渡代金の内一部は受領しておりますが、商業登記手続きが完了していないため、残りの現金及び宝飾商品

2016/08/10 16:42