#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が4億12百万円減少し、利益剰余金が2億65百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。
2015/02/06 13:16
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、228億39百万円(前連結会計年度末221億69百万円)となり、6億69百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が23億52百万円、1年内償還予定の社債が10億円増加した一方、未払法人税等が15億84百万円、その他(未払金など)が4億93百万円、支払手形及び買掛金が3億31百万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は56億76百万円(前連結会計年度末77億4百万円)となり、20億27百万円減少いたしました。これは主に社債が11億円、退職給付会計基準等の適用による影響を主因として退職給付に係る負債が5億20百万円減少したことによります。
この結果、負債残高は285億15百万円(前連結会計年度末298億74百万円)となりました。
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