#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (注) 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。
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#5 業績等の概要: 販売費及び一般管理費は、広告宣伝の強化、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等の増加により、前年同期比43億42百万円(12.3%)増加の397億41百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比2億63百万円(3.7%)減少の69億39百万円、経常利益は前年同期比3億6百万円(3.6%)減少の80億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前年同期比32百万円(0.6%)減少の55億80百万円となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は前年同期比45億84百万円(8.3%)減少の503億76百万円、小売部門は前年同期比83億39百万円(13.4%)増加の707億83百万円となりました。
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#6 減損損失に関する注記（連結）: (減損の認識に至った経緯)
これらの物件は、営業損失であったため、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。
種類別の減損額の合計は次のとおりであります。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ー用品・二輪用品等販売事業の拡大
カー用品・二輪用品等販売事業の拡大を図るため、タイヤを中心とした消耗品の販売強化及び車検を始めとしたメンテナンスメニューの拡充により、小売事業における粗利益率の向上を図り、営業利益の一層の拡大に努めます。
(2) 車検、サービス事業の拡充
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、広告宣伝の強化、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等の増加により、前年同期比43億42百万円(12.3%)増加の397億41百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比2億63百万円(3.7%)減少の69億39百万円、経常利益は、前年同期比3億6百万円(3.6%)減少の80億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前年同期比32百万円(0.6%)減少の55億80百万円となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は前年同期比45億84百万円(8.3%)減少の503億76百万円、小売部門は前年同期比83億39百万円(13.4%)増加の707億83百万円となりました。
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