#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。
2017/06/22 15:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。
2017/06/22 15:29
#3 業績等の概要: 販売費及び一般管理費は、広告宣伝の強化、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等の増加により、前年同期比43億42百万円(12.3%)増加の397億41百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比2億63百万円(3.7%)減少の69億39百万円、経常利益は前年同期比3億6百万円(3.6%)減少の80億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前年同期比32百万円(0.6%)減少の55億80百万円となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は前年同期比45億84百万円(8.3%)減少の503億76百万円、小売部門は前年同期比83億39百万円(13.4%)増加の707億83百万円となりました。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2019年3月期(連結)
売上高 :1,450億円、営業利益:92億円、経常利益:102億円
ROE(自己資本当期純利益率):8%以上、 ROA(総資産経常利益率):8%以上
2017/06/22 15:29
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、広告宣伝の強化、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等の増加により、前年同期比43億42百万円(12.3%)増加の397億41百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比2億63百万円(3.7%)減少の69億39百万円、経常利益は、前年同期比3億6百万円(3.6%)減少の80億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前年同期比32百万円(0.6%)減少の55億80百万円となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は前年同期比45億84百万円(8.3%)減少の503億76百万円、小売部門は前年同期比83億39百万円(13.4%)増加の707億83百万円となりました。
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