9882 イエローハット

9882
2026/05/21
時価
1403億円
PER 予
11.44倍
2010年以降
3.32-13.89倍
(2010-2026年)
PBR
1.13倍
2010年以降
0.21-1.22倍
(2010-2026年)
配当 予
4.17%
ROE 予
9.86%
ROA 予
5.9%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「賃貸不動産事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ企業等に対し、店舗用建物の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/20 14:55
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社数 1社
非連結子会社の名称
株式会社オカヤマイエローハット
非連結子会社 1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2019/06/20 14:55
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2019/06/20 14:55
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/06/20 14:55
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/20 14:55
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、タイヤを中心とした消耗品の販売強化及び車検を始めとしたメンテナンスメニューの拡充により、小売事業における粗利益率の向上を図り、営業利益の一層の拡大に努めてまいります。
2019年3月期からの3ヵ年を対象とする中期経営計画の最終年度(2021年3月期)における数値目標は、売上高1,530億円、営業利益102億円、経常利益112億円を計画しております。
(2) 目標とする経営指標
2019/06/20 14:55
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
イエローハット店舗以外では、2019年2月に京都2りんかん(京都府)、3月にバイク館SOX筑西玉戸店(茨城県)の計2店舗を開店いたしました。
結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内がイエローハット728店舗(出店33店、退店8店)、2りんかん56店舗(出店1店、退店0店)、バイク館SOX47店舗(出店1店、退店0店)、海外がイエローハット4店舗(出店0店、退店1店)の合計835店舗、イエローハット車検センターが7拠点となり、当連結会計年度のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,328億12百万円(前年同期比101.1%、13億93百万円増)、セグメント利益につきましては、84億82百万円(前年同期比98.7%、1億11百万円減)となりました。
2019/06/20 14:55
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、製品及びサービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細についてはセグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2019/06/20 14:55
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社は、国内において主にグループ企業等に対して賃貸用店舗建物及び店舗設備等を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9億67百万円(賃貸収益は「売上高」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11億1百万円(賃貸収益は「売上高」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上)であります。
2019/06/20 14:55
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
株式会社オカヤマイエローハット
非連結子会社 1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/20 14:55
#11 関係会社に対する売上高の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高60,857百万円61,628百万円
2019/06/20 14:55

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