#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動負債の残高は、207億33百万円(前連結会計年度末214億16百万円)となり、6億83百万円減少いたしました。これは主に未払金が7億6百万円、未払法人税等が1億98百万円減少した一方で、その他(前受金など)が4億17百万円増加したことによります。
また、固定負債の残高は56億45百万円(前連結会計年度末55億6百万円)となり、1億39百万円増加いたしました。
この結果、負債残高は263億79百万円(前連結会計年度末269億23百万円)となりました。
2019/06/20 14:55
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」220百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」493百万円に含めて表示しております。
2019/06/20 14:55
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,677百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,146百万円に含めて表示しております。
2019/06/20 14:55