#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/23 14:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産の残高は、504億92百万円(前連結会計年度末541億74百万円)となり、36億82百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が48億4百万円、受取手形及び売掛金が12億49百万円減少した一方で、たな卸資産が24億7百万円増加したことによります。
また、固定資産の残高は590億68百万円(前連結会計年度末511億45百万円)となり、79億23百万円増加いたしました。これは主に土地が40億64百万円、建物及び構築物(純額)が24億33百万円、投資有価証券が7億3百万円、無形固定資産のその他(借地権など)が4億50百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は1,095億60百万円(前連結会計年度末1,053億20百万円)となりました。
2020/06/23 14:50
#3 設備投資等の概要: 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)の設備投資等の概要は次のとおりであります。
(1) 当社グループは、市況の変化に対応して、より収益性の高い事業モデルを構築すべく、設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度における設備投資の総額は9,437百万円であり概要は以下のとおりであります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物及び構築物:2年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 構築物 2～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2020/06/23 14:50
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/23 14:50