#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
当社及び連結子会社は、卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、小売部門については主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物:2年～50年2022/06/22 15:01
#2 設備投資等の概要: 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)の設備投資等の概要は次のとおりであります。
(1) 当社グループは、市況の変化に対応して、より収益性の高い事業モデルを構築すべく、設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度における設備投資の総額は8,347百万円であり概要は以下のとおりであります。
2022/06/22 15:01
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物及び構築物:2年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2022/06/22 15:01
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 構築物 2～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2022/06/22 15:01