純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行う方式で、また、一部路線価のない土地につきましては、同第3号に定める固定資産税評価額の倍率方式に基づき算出しております。

2022/06/22 15:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品資産を計上したことにより流動資産合計が16億30百万円増加し、返金負債を計上したことにより流動負債合計が18億72百万円増加し、繰延税金資産が74百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1億36百万円減少し、売上原価は1億8百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1億48百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は、3.83円減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、0.61円減少しております。

2022/06/22 15:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、返品資産を計上したことにより流動資産合計が7億54百万円増加し、返金負債及び契約負債を計上したことにより流動負債合計が11億96百万円増加し、繰延税金資産が1億45百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2億4百万円増加し、売上原価は1億82百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は3億21百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/22 15:01

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
当社及び連結子会社は、卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、小売部門については主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/22 15:01

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c. 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、982億98百万円(前連結会計年度末913億86百万円)となり、69億12百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益96億59百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が1億13百万円増加した一方で、配当金を26億31百万円支払ったこと、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が3億21百万円減少したことによります。
(経営成績の分析)

2022/06/22 15:01

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2022/06/22 15:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

2022/06/22 15:01

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円)	91,386	98,298
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	186	181
(うち新株予約権(百万円))	(180)	(175)

2022/06/22 15:01