商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、会社運営の最重要事項のひとつとして体制の確立、強化に取り組んでおります。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を進め、さらなる充実を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(人材育成方針)
当社グループは、小売店舗におけるお客様への接客対応が必要不可欠であります。また、車検や整備作業などは専門知識が必要となります。そのため、人材の成長こそが企業の持続的成長と価値向上に欠かせないと考え、積極的な人材育成に取り組んでおります。具体的には、教育・研修に関する専門部署を設けて、全ての従業員を対象に、お客様満足度、商品知識、作業技術にて初級・中級・上級と社内資格制度を設け、習得度合いにより知識と技術を習得できる研修を実施しております。また、管理職を対象にマネジメントやダイバーシティに関する教育などの取り組みを進めております。
当社グループは、女性、中途採用者、外国人や高齢者等、様々な職歴をもつ多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行っております。また、退職した社員の再雇用やパート・アルバイトの正社員雇用を促進、障害者の雇用を推進しております。

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#3 事業等のリスク

(3) 天候要因
当社グループは、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等、天候により販売数量が左右される商品を取り扱っております。過去の天候変動に基づいた仕入・販売計画を立てておりますが、異常気象による季節商品の販売低下等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 企業結合を行った主な理由
「ワイズロード」の新規出店、社員教育、商品開発、DX推進によるサービスの向上を図り、株式会社ワイ・インターナショナルの企業価値を向上させるとともに、当社グループとしてお客様のライフスタイルに合わせた柔軟かつ幅広いご提案が可能になると判断したためであります。
③ 企業結合日

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主にカー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売を行っております。これらの収益は顧客に、商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で、顧客が当該商品又はサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で通常は収益を認識しております。なお、カー用品・二輪用品等の卸売販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
卸売販売における返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「その他」に含めて表示しております。値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り、収益を減額し未払金に含めて計上しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高、及び商品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。ポイントは、当該ポイント使用時又は失効時に、履行義務が充足される事で収益を認識しております。商品の引渡前に顧客から受け取った対価は、商品の引渡時に、履行義務が充足される事で収益を認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.yellowhat.jp/
株主に対する特典	当社は、年2回(3月、9月)の権利確定分に対し、1から9単元の保有につき3,000円(割引券10枚)、10から29単元の保有につき7,500円(割引券25枚)、30から49単元の保有につき12,000円(割引券40枚)、50単元以上保有につき15,000円(割引券50枚)の株主優待割引券と、1単元以上保有されている全株主を対象に、全国の「イエローハット」店舗で『ウインドウォッシャー液2.5L 1本』と引換えができる商品引換券を1枚、6月、12月にそれぞれ配布しております。

(注) 1.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#8 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、業務提携、商品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減をしていく基本方針(連結純資産の10%未満)のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時適切に売却いたします。当事業年度においては、3銘柄の株式について全部又は一部を売却しております。この結果、連結純資産に対する当社の政策保有株式時価総額の割合は9.3%となっております。

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#9 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
商品及び製品	26,228	百万円	28,865	百万円
原材料及び貯蔵品	428		438

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#10 沿革

年月	概要
2012年4月	株式会社ドライバースタンド(現 連結子会社 ㈱2りんかんイエローハット)の全株式を取得し子会社化
2012年4月	商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的に、出光興産株式会社と業務・資本提携契約を締結
2012年6月	店舗運営子会社を1社設立

(注)2025年6月に本店を東京都大田区北千束一丁目4番6号に移転しております。

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1995年4月	当社入社
2011年3月	タイヤ・カーエレクトロニクス商品部カーエレクトロニクス課 課長
2016年10月	タイヤ・カーエレクトロニクス商品部長
2018年6月	タイヤ・ホイール商品部長
2024年6月	取締役商品本部長 兼DX推進室長に就任(現任)

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#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,993,546	89,157,092	東京証券取引所プライム市場	単元株式100株
計	47,993,546	89,157,092	―	―

(注)1.2025年1月31日開催の取締役会決議により、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は47,993,546株増加し、95,987,092株となっております。
2.2025年5月9日開催の取締役会決議により、2025年5月30日付で自己株式6,830,000株を消却しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は89,157,092株となっております。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

リア戦略・出店戦略
自動車が日常移動手段の地域に、小商圏・ローコストの出店を積極的に行い、地域住民の生活に欠かせないインフラとなることを目指します。
②店舗戦略・商品戦略
自社ECでの商品販売と店頭での取付をシームレスに行う体制を整備し、ECと店舗の連携を強化します。ECでは幅広い商品展開や車種専用商品を充実させ、店舗ではお手頃価格品を強化することで、顧客の商品選択の幅を広げ、利便性を向上させます。
③ロイヤルカスタマーの育成
DXを深化させ、会員情報やPOSデータなどを統合管理することで、顧客が求める商品情報を適切なタイミングで提供し、新規会員のリピート率向上を図ります。
④整備士の育成戦略
オイル・タイヤなどの交換・取付業務や車検の強化に向けて、整備士・検査員の人材育成を強化します。
⑤2輪事業の強化
2りんかん・バイク館・ワイズロードの2輪事業において、店舗数増、設備更新、人材育成、既存店収益拡大などの施策を実行し、イエローハット+2輪事業を含めたトータルサービスの提供を目指します。2026/06/23 11:31

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資及び関連事業を中心としたM&Aへの投資等であります。株主還元については中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30%以上を目安に、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としておりますが、新中期経営計画期間中の2026年3月期から2028年3月期までの3ヶ年については、配当性向45%を目安、総還元性向を3年累計で100%以上とする方針としております。
運転資金、投資資金及び株主還元については、自己資金及び銀行借入により充当することとしております。

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、収益認識会計基準等に基づき、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しています。当社グループの商品の返品率は毎期一定ではなく、主に降雪等の天候要因により変動する傾向があり、夏用の商品と冬用の商品でも異なります。そのため、これらの傾向を考慮して過去一定期間の返品実績率を平均し、四半期ごとに発生し得ると考えられる返金負債の金額を算定し、収益より控除しています。また、返品されると見込まれる商品の売上原価相当額を返品資産として計上しています。当連結会計年度においては、返品資産410百万円、返金負債454百万円を計上しました。
返品資産及び返金負債の算定にあたっては、暖冬等による年度ごとの天候変動要因を考慮するため過去の一定期間の返品実績を使用していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には返品資産及び返金負債に影響を及ぼします。

2026/06/23 11:31

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産(商品・貯蔵品)の評価基準及び評価方法
卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。

2026/06/23 11:31

#17 重要な契約等（連結）

当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、特定の店舗に関してイエローハットグループ店契約を締結しております。その契約の主な事項は下記のとおりであります。

契約の目的	株式会社イエローハット(乙)は、加盟店(甲)に対して、乙が使用している商標を提供します。甲はイエローハットグループに参加し、乙の指導により経営します。乙は、甲に対して同一企業イメージで事業を行う権利を与え、乙の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会の車文化に貢献することを目的とします。
商品仕入・販売	甲は乙より商品を仕入れ、消費者に販売しアフターサービスを行います。
契約期間	契約発効の日から5年。ただし期間満了日の3ケ月前までに、甲乙いずれか一方から書面による契約解除の申し出がない場合は、以後2年ごとに自動更新。

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#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針

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#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 商品の販売につきましては、他のグループ企業と同等の取引条件・価格によっております。
(2) 不動産賃借につきましては、市場価格を勘案し、両者の協議により決定しております。

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