繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2026/06/23 11:07

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	44百万円	45百万円
繰延税金資産の純額	716	488

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/23 11:07

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	451百万円	476百万円
繰延税金資産の純額	2,811	2,809

(表示方法の変更)

2026/06/23 11:07

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業における影響につきましては、上期末までには事業環境も通常の状態に戻るという仮定の下、上期に発出された緊急事態宣言下を中心に、売上高の減少を想定しておりましたが、感染対策としてクルマ、バイクでの移動需要が高まったことなどもあり、当初予想より前倒しで当社事業に対する需要が回復いたしました。
今後も当社事業に対する新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2026/06/23 11:07

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業における影響につきましては、上期末までには事業環境も通常の状態に戻るという仮定の下、上期に発出された緊急事態宣言下を中心に、来店客数の減少による売上高の減少を想定しておりましたが、感染対策としてクルマ、バイクでの移動需要が高まったことなどもあり、当初予想より前倒しで当社グループ事業に対する需要が回復いたしました。
今後も当社グループ事業に対する新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2026/06/23 11:07

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該貸倒引当金は、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額した額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して算定しています。具体的には、支払に疑義が認められたグループ加盟店債権残高についての回収可能性を検討するに際して、当該グループ加盟店企業の財政状態や担保資産(店舗商品や不動産担保)の評価額等を考慮しており、当該グループ加盟店企業の今後の業績によっては、将来の債権の回収可能性に影響を及ぼします。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/23 11:07

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(3) 退職給付に係る会計処理

2026/06/23 11:07