- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、会社運営の最重要事項のひとつとして体制の確立、強化に取り組んでおります。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を進め、さらなる充実を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
2026/06/23 11:07- #2 事業等のリスク
(3) 天候要因
当社グループは、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等、天候により販売数量が左右される商品を取り扱っております。過去の天候変動に基づいた仕入・販売計画を立てておりますが、異常気象による季節商品の販売低下等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害
2026/06/23 11:07- #3 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.yellowhat.jp/ |
| 株主に対する特典 | 当社は、年2回(3月、9月)の権利確定分に対し、1から9単元の保有につき3,000円(割引券10枚)、10から29単元の保有につき7,500円(割引券25枚)、30から49単元の保有につき12,000円(割引券40枚)、50単元以上保有につき15,000円(割引券50枚)の株主優待割引券と、1単元以上保有されている全株主を対象に、全国の「イエローハット」店舗で『ウインドウォッシャー液2.5L 1本』と引換えができる商品引換券を1枚、6月、12月にそれぞれ配布しております。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
2026/06/23 11:07- #5 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、業務提携、商品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時適切に売却いたします。
2026/06/23 11:07- #6 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 商品及び製品 | 26,177 | 百万円 | 21,426 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 320 | | 331 | |
- #7 沿革
| 年月 | 概要 |
| 2012年4月 | 株式会社ドライバースタンド(現 連結子会社 ㈱2りんかんイエローハット)の全株式を取得し子会社化 |
| 2012年4月 | 商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的に、出光興産株式会社と業務・資本提携契約を締結 |
| 2012年6月 | 店舗運営子会社を1社設立 |
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年3月 | 当社入社 |
| 2005年4月 | 近畿・四国エリアマネージャー |
| 2007年4月 | 商品部長 |
| 2009年4月 | メンテナンス・アクセサリー商品部長 |
| 2009年6月 | 取締役メンテナンス・アクセサリー商品部長 |
| 2011年3月 | 取締役に就任(現任) |
- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 49,923,146 | 49,923,146 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式100株 |
| 計 | 49,923,146 | 49,923,146 | ― | ― |
- #10 経営上の重要な契約等
当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、特定の店舗に関してイエローハットグループ店契約を締結しております。その契約の主な事項は下記のとおりであります。
| 契約の目的 | 株式会社イエローハット(乙)は、加盟店(甲)に対して、乙が使用している商標を提供します。甲はイエローハットグループに参加し、乙の指導により経営します。乙は、甲に対して同一企業イメージで事業を行う権利を与え、乙の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会の車文化に貢献することを目的とします。 |
| 商品仕入・販売 | 甲は乙より商品を仕入れ、消費者に販売しアフターサービスを行います。 |
| 契約期間 | 契約発効の日から5年。ただし期間満了日の3ケ月前までに、甲乙いずれか一方から書面による契約解除の申し出がない場合は、以後2年ごとに自動更新。 |
(2) 業務提携に関する契約 (日本)
当社は、出光興産株式会社と
商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的とした業務・資本提携契約を締結しております。主な事項は下記のとおりであります。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 二輪事業の強化
二輪事業の強化を図るため、「2りんかん」「バイク館SOX」の新規出店と、バイク用PB商品の拡販や車検獲得による既存店の収益拡大に努めます。
④ 卸売事業の強化
2026/06/23 11:07- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費において回復の動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当カー用品業界におきましては、4月及び5月の緊急事態宣言下において、来店客数の減少及びタイヤやカーナビゲーション等の高単価商品が販売不振となりましたが、緊急事態宣言が解除された6月以降、徐々に客数も回復し、高単価商品の販売も復調傾向となりました。また、日本海側を中心とした寒波の影響により冬季用品の需要が高まり、冬用タイヤやタイヤチェーン販売が大きく伸長いたしました。
このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、店舗の営業時間の短縮等の対応を行いながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。なお、店舗におきましては、レジでの飛沫拡散防止のためのビニールシートの設置、店舗設備の消毒の強化、従業員のマスク着用や体調管理、出入口のドアや窓の開放による換気の励行など、お客様及び従業員の安全と健康を最優先に取り組んでおります。
2026/06/23 11:07- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社は加盟店契約に基づき、複数のグループ加盟店企業に対してカー用品等の卸売販売を行っていますが、様々な要因によりグループ加盟店企業の支払能力が低下した場合には、約定期限どおりの支払に疑義が生じる場合があり、グループ加盟店企業の店舗業績及び財政状態を継続的にモニタリングしたうえで、債権の回収可能性を検討しています。当社は、当連結会計年度末におけるグループ加盟店企業に対する債権残高は 4,624百万円であり、このうち約定どおりの支払に疑義が認められるグループ加盟店債権残高1,254百万円に対して373百万円の貸倒引当金を計上しています。
当該貸倒引当金は、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額した額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して算定しています。具体的には、支払に疑義が認められたグループ加盟店債権残高についての回収可能性を検討するに際して、当該グループ加盟店企業の財政状態や担保資産(店舗商品や不動産担保)の評価額等を考慮しており、当該グループ加盟店企業の今後の業績によっては、将来の債権の回収可能性に影響を及ぼします。
(繰延税金資産の回収可能性)
2026/06/23 11:07- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産(商品・貯蔵品)の評価基準及び評価方法
卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。
2026/06/23 11:07- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
2026/06/23 11:07- #16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 商品の販売につきましては、他のグループ店企業と同等の取引条件・価格によっております。
(2) 不動産賃借につきましては、市場価格を勘案し、両者の協議により決定しております。
2026/06/23 11:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
