固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主としてカー用品・二輪用品等販売事業における建物賃貸借契約に係る建物リースであります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行う方式で、また、一部路線価のない土地につきましては、同第3号に定める固定資産税評価額の倍率方式に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日

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#4 事業等のリスク

当社グループは、小売事業において全国各地への積極的な出店を行っております。店舗の出店に際しては「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等の様々な法令や各地の条例に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や規制の変更に伴い、当初策定した計画通りの新規出店が困難となる場合があります。また、経済情勢の変化により出店用地の確保に時間を要する場合や、建築資材の高騰により出店コストが増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損
当社グループは、店舗に係る有形固定資産を保有しており、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗収益の悪化、地価の下落やその他要因により資産価値が下落した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法によっております。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
その他	2	0
計	2	0

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
工具、器具及び備品	2百万円	1百万円
建物	0	0
土地	4	―
その他	4	7
計	12	8

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物	7百万円	18百万円
工具、器具及び備品	0	1
構築物	3	1
その他	0	0
計	11	23

2026/06/23 11:27

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 11:27

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/06/23 11:27

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
資産除去費用	△376	△347
固定資産圧縮積立金	△192	△192
その他有価証券評価差額金	△672	△1,735

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2026/06/23 11:27

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
資産除去費用	△376	△347
固定資産圧縮積立金	△192	△192
その他有価証券評価差額金	△687	△1,760

(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	3,071百万円	2,916百万円
固定負債―その他(繰延税金負債)	0	721

2.評価性引当額が145百万円増加しております。この増加の主な内容は当社において将来減算一時差異に係る評価性引当額が203百万円増加した一方で、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が 52百万円減少したことなどによるものであります。

2026/06/23 11:27

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、113億8百万円(前連結会計年度は134億20百万円の資金の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が110億93百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	3,232百万円	3,099百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	88	35
時の経過による調整額	21	19

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(店舗固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/23 11:27

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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