訂正有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の底堅さから緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の景気減速基調や英国の欧州連合(EU)離脱問題による先行き懸念、米国の新政権の政策動向など、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、それぞれの事業において新規顧客獲得に向けた営業活動や経費削減等に取り組むとともに、新たな収益源の獲得に向けた事業投資等についても検討してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高6,366百万円(前年同期比26.1%増)、営業利益279百万円(前年同期比6.0%減)、経常利益293百万円(前年同期比5.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益229百万円(前年同期比69.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① IT関連事業
IT関連事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、主力商品である車輌情報管理システムの販売に加えて、ETC2.0の販売活動を行うとともに経費削減にも努めてまいりました。また、台湾における合弁会社において、自社ブランドの車載器の開発に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度のIT関連事業は売上高308百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益5百万円(前年同期は営業損失10百万円)となりました。
② 企業再生再編事業
企業再生再編事業につきましては、M&Aグローバル・パートナーズ株式会社において、資金調達支援、M&Aに関するコンサルティング業務等に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の企業再生再編事業は売上高30百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益26百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
③ 不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、レジデンス事業における積極的な営業活動により管理物件の戸数が増加し、また不動産売買事業も好調に販売件数を伸ばしましたが、サブリース案件で一時的に空室が発生いたしました。
この結果、当連結会計年度の不動産賃貸管理事業は売上高4,401百万円(前年同期比45.6%増)、営業利益166百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
④ 食品関連事業
食品関連事業につきましては、有限会社増田製麺において、神奈川エリアにおける横浜家系ラーメンを中心に中華麺等の製造販売を行っております。取引先であるラーメン店の閉店や自家製麺への切り替え等により受注高は一時減少しましたが、新規取引先の獲得と既存店の店舗拡大により受注高は回復いたしました。
この結果、当連結会計年度の食品関連事業は売上高162百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益13百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
⑤ ホテル関連事業
ホテル関連事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。いずれのホテルも周辺ホテルとの価格競争により宿泊単価は低下しましたが、競争力維持のため設備の更新や客室のリニューアル工事を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度のホテル関連事業は売上高1,463百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益228百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は278百万円(前年同期比77.8%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益277百万円、減価償却費68百万円の計上があったものの、たな卸資産の増加額が91百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は135百万円(前年同期比14.8%減)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が120百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出がそれぞれ82百万円、12百万円あったものの有価証券の売却による収入が44百万円、投資有価証券の売却による収入が32百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は16百万円(前年同期は30百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の増減額が48百万円、長期借入れによる収入が100百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が169百万円あったこと等によるものであります。