ストライダーズ（9816）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 341万
2009年3月31日 +131.82%: 792万
2009年12月31日: -3444万
2010年3月31日: -2180万
2010年6月30日: -1408万
2010年9月30日: 838万
2010年12月31日: -2043万
2011年3月31日: 5475万
2011年6月30日: -5140万
2011年9月30日 ±0%: -5140万
2011年12月31日 ±0%: -5140万
2012年3月31日 -6.04%: -5451万
2013年3月31日: 402万
2014年3月31日: -551万
2014年9月30日: -148万
2014年12月31日 -100.07%: -297万
2015年3月31日 -638.98%: -2197万
2015年6月30日: -147万
2015年9月30日 -100%: -295万
2015年12月31日 -50%: -442万
2016年3月31日 -999.99%: -5091万
2016年6月30日: 171万
2016年9月30日 -72.93%: 46万
2016年12月31日: -78万
2017年3月31日 -999.99%: -2620万
2017年6月30日: -143万
2017年9月30日 -100%: -286万
2017年12月31日 -50%: -429万
2018年3月31日 -746.05%: -3632万
2018年6月30日: -140万
2018年9月30日 -100%: -280万
2018年12月31日 -50%: -420万
2019年3月31日: 5742万
2019年6月30日: -142万
2019年9月30日: -112万
2019年12月31日 -127.9%: -257万
2020年3月31日: 395万
2020年6月30日: -142万
2020年9月30日 -100%: -284万
2020年12月31日 -50%: -426万
2021年3月31日: 1054万
2021年6月30日: -140万
2021年9月30日 -99.5%: -280万
2021年12月31日 -49.88%: -421万
2022年3月31日: 672万
2022年6月30日 -86.11%: 93万
2022年9月30日: -659万
2022年12月31日: -426万
2023年3月31日 -309.19%: -1745万
2023年6月30日: -178万
2023年9月30日 -99.1%: -355万
2023年12月31日 -39.39%: -495万
2024年3月31日 -197.66%: -1474万
2024年6月30日: -139万
2024年9月30日 -100%: -279万
2024年12月31日 -50%: -419万
2025年3月31日: 407万
2025年6月30日: -139万
2025年9月30日 -365.12%: -650万
2025年12月31日: -501万
2026年3月31日 -999.99%: -7507万

個別

2008年3月31日: -98万
2016年3月31日 -999.99%: -2950万
2017年3月31日 -13.56%: -3350万
2018年3月31日: -1100万
2019年3月31日: 5094万
2020年3月31日: -67万
2021年3月31日: 1461万
2022年3月31日 -37.7%: 910万
2023年3月31日 -79.11%: 190万
2024年3月31日: -186万
2025年3月31日 -999.99%: -2850万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5百万円、法人税等調整額が5百万円それぞれ増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/20 15:32