3.セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT関連事業、食品関連事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△224,079千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
3.セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/23 11:49

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	292	千円	-	千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	千円	2,505	千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/23 11:49

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、PT.CITRA SURYA KOMUNIKASIが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産	172,935	千円
固定資産	31,978	〃
流動負債	△171,972	〃

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づき算定しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は3,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加しました。これは主に棚卸資産が17百万円減少する一方で、未収法人税等が16百万円、売掛金が11百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少しました。これは主に投資有価証券が101百万円、建物及び構築物(純額)が69百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円減少しました。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における同社業績が新型コロナウイルス感染症の長期化を主因として悪化したことから、当該のれんの減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否につき検討いたしました。検討に際しては、同社の将来事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が同社固定資産及びのれんの帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を認識しておりません。
当該見積りの算出に際しましては、同社の業績悪化の主因が新型コロナウイルス感染症の長期化によるものであることから、新型コロナウイルス感染症の「5類」への移行により国内観光需要が回復するとの見通しの下、より効率的な経営管理の導入を柱とする事業計画を基にしております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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