#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2025/06/20 15:32
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT関連事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△178,989千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
3.セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれています。2025/06/20 15:32
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
・販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって算定しております。
・その他の棚卸資産
商品、製品及び仕掛品は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、原材料は、主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～42年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～15年2025/06/20 15:32
#4 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額がそれぞれ資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2025/06/20 15:32
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用し、顧客に対して約束したサービスの提供が完了した時点において、当該サービスの提供に対して受け取ることが見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、主に子会社からの関係会社賦課金収入であります。関係会社賦課金収入は、上場企業グループとして必要な管理統制体制を維持構築していくことが当社の履行義務であり、履行義務の性質に応じ、一定期間が経過する都度、当該期間における当社の履行義務が充足されるものと考えられることから、当該時点で収益および費用を認識しております。
6.重要なヘッジ会計の方針
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
・ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。2025/06/20 15:32