有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～31年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。