日立機材（9922）の引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
給料	1,566,248	千円	1,687,721	千円
役員賞与引当金繰入額	7,700	千円	14,500	千円
退職給付費用	126,210	千円	103,444	千円

2015/06/25 15:09

#2 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

2015/06/25 15:09

#3 引当金の計上基準

引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

2015/06/25 15:09

#4 引当金明細表（連結）

(単位:千円未満切捨て)

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	52,013	7,351	―	59,364
役員賞与引当金	7,700	14,500	7,700	14,500
工事損失引当金	1,166	0	1,166	0
役員退職慰労引当金	6,000	―	4,000	2,000
環境対策引当金	93,983	―	―	93,983

2015/06/25 15:09

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	391,732千円	352,422千円
未払賞与	163,402	162,691
役員退職慰労引当金	2,125	657
未払事業税	57,305	33,209

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 15:09

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払賞与	171,831	178,286
役員退職慰労引当金	2,125	657
未払事業税	57,305	33,209

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(調整)
評価性引当金	0.1	0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

2015/06/25 15:09

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

般債権
主として貸倒実績率によっております。
2) 貸倒懸念債権及び破産更生債権
主として個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡し工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、当連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
平成20年6月24日の定時株主総会の日において役員退職慰労引当金制度を廃止いたしました。これに伴い当該制度廃止日までの期間に対応する退職慰労金支給見込額を固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しております。
(ホ)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分費用に充てるため、当連結会計年度末における処理費用の見込額を計上しております。2015/06/25 15:09

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(2) 受取手形及び売掛金	7,674,817
貸倒引当金	△19,886
	7,654,930	7,654,930	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産

2015/06/25 15:09