(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	391,732千円	352,422千円
未払賞与	163,402	162,691
役員退職慰労引当金	2,125	657
未払事業税	57,305	33,209
関係会社株式評価損	843,403	764,609
減損損失	252,357	228,781
その他	262,894	195,745
繰延税金資産小計	1,973,222	1,738,117
評価性引当額	△1,160,423	△1,060,196
繰延税金資産合計	812,798	677,921
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△7,867	△13,541
資産除去債務	△8,819	△7,643
繰延税金負債合計	△16,687	△21,184
繰延税金資産の純額	796,111	656,736

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.7	0.7
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	―	△1.5
住民税均等割等	0.8	0.7
試験研究費税額控除	△0.6	△0.3
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	1.0	2.2
その他	0.4	0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.1	37.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.43%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.89%、平成28年4月1日以降のものについては32.12%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が60,889千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が62,885千円、その他有価証券評価差額金が1,395千円それぞれ増加しております。