有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 業績
当期の日本経済は、消費増税駆込み需要の反動減に見舞われたものの、円安・株高の定着を背景に公共投資・民間設備投資とも堅調に推移し、景気は一部でもたつきを見せながらも緩やかな回復基調が続きました。
当社グループ関連の建設・機械設備市況は、企業業績の改善に伴って民間設備投資が増勢を示したものの建設分野においては消費増税反動減の影響が一部に表れたため、総じて需要は伸び悩む状況が続きました。
このような状況のもと当社グループの市況は、構造システム事業が、消費増税後の需要踊り場で鉄骨造建設が頭打ちとなる中で新商品の拡販が進みましたが、売上高は前期対比で減少しました。これは、前期において工事進行基準の適用範囲拡大や消費増税前の駆け込み需要発生による一時的な増加があったことが大きく影響しております。一方、マテハンシステム事業において、北米事業や本邦からの輸出が続伸し国内需要も回復傾向を示したものの構造システム事業での減少を補完できず、全体として売上高は前期を下回りました。
利益面では、構造システム事業において高付加価値新商品の投入効果が表われ、内装システム・マテハンシステム事業が国内品の採算性向上や海外事業での高収益確保などで大幅に改善したことにより、前期を大きく上回る結果となりました。
その結果、売上高 26,085百万円(前期比98%)、営業利益 3,091百万円(同113%)経常利益3,084百万円(同115%)、当期純利益 1,883百万円(同117%)となりました。
セグメント別の事業の概況は以下のとおりです。
内装システム
オフィス用フロアは、大型案件を中心に採算性重視で受注を精選したことや新商品発売移行の過渡期を迎えたことにより、減少を余儀無くされました。一方、クリーンルーム用フロアで海外向けの大型物件を納入し、低迷の続いた国内需要が回復の兆しを見せたものの、電算室用フロアが大型データーセンター向けを中心に一時的な需要の端境期が到来したため、全体では前期を下回る結果となりました。
その結果、売上高 5,519百万円(前期比92%)、営業利益 251百万円(同192%)となりました。
構造システム
鉄骨柱脚工法は、新商品の拡販効果が表われ堅調に推移しました。また、鉄骨梁貫通孔補強工法については、首都圏を中心とした高層ビル建設需要が高まる中で大幅に増加し、油圧制震ダンパについても堅調な地震対策需要のもとで大きく伸長しました。さらに、屋上システム事業も太陽光発電関連で増加しました。しかし、前期との対比では、前述のとおり工事進行基準の適用範囲拡大による一時的な影響がなくなったことにより減少しました。
その結果、売上高 12,001百万円(前期比92%)、営業利益 2,076百万円(同89%)となりました。
マテハンシステム
国内においては水処理用チェンが増加し、一般産業機械用チェンや伝動用ローラーチェンも堅調に推移したため、売上高は前期を上回りました。一方、海外事業についても、北米事業が堅調な民間向けに加えて公共関連でも大型物件を確保するなど極めて好調に推移し、本邦よりの輸出も一般産業機械用チェン・水処理用チェンともに大幅に増加したことにより、全体では前期を大きく上回る結果となりました。
その結果、売上高8,564百万円(前期比112%)、営業利益 763百万円(同304%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ624百万円増加し、7,679百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて402百万円増加して3,084百万円となりました。また、減価償却費は、前連結会計年度に比べて34百万円減少し327百万円となりました。仕入債務の増加額は、前連結会計年度に比べて116百万円減少して313百万円となりました。一方、売上債権の増加額は、前連結会計年度に比べて1,419百万円減少して1,177百万円となり、たな卸資産の増加額は、101百万円(前連結会計年度はたな卸資産の減少額1,257百万円)となりました。法人税等の支払額は前連結会計年度に比べて884百万円増加して1,271百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、前連結会計年度に比べて448百万円減少の1,335百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前連結会計年度に比べて345百万円減少の354百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、前連結会計年度に比べて317百万円減少して282百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増減額は、前連結会計年度において短期借入金を全額返済していることにより、当連結会計年度に増減はありません(前連結会計年度は返済による支出223百万円)。配当金の支払は、前連結会計年度の329百万円に対して402百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、前連結会計年度に比べて148百万円減少の405百万円となりました。