有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

本文中における将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な事項としては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ620百万円減少し、26,085百万円となりました。詳細については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
売上原価は、前連結会計年度に比べ1,168百万円減少し、18,608百万円となりました。売上原価率は、商品構成の変化が影響し、2.7ポイント減少の71.3%となりました。
販売費及び一般管理費は、人員構成の変化による人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ184百万円増加し、4,386百万円となりました。
これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ363百万円増加し3,091百万円となり、当連結会計年度の売上高営業利益率は11.8%となりました。
営業外収益は、補助金収入などにより、前連結会計年度に比べて22百万円増加し、62百万円となりました。
営業外費用は、貸倒引当金の繰入の減少などにより、前連結会計年度に比べて16百万円減少して69百万円となりました。
以上により、経常利益は前連結会計年度に比べて402百万円増加して3,084百万円となりました。
当期純利益は、前連結会計年度に比べて270百万円増加して1,883百万円となりました。
(3) 経営戦略の現状と見通し
a 経営戦略の概要
当社グループは、取り巻く事業環境の変化を踏まえ、2013年度を初年度とする3ヶ年の『2015中期経営計画』を策定して実践しております。本計画の概要は次のとおりであります。
「日立機材グループ2015中期経営計画(2013～2015年度)」
1.経営ビジョン
『持続的成長と高い収益性を有する、活力溢れる明るい会社』
2.基本方針・目標
全員参加で一丸となって、
チャレンジ精神と変化への対応、グローバルな視点、簡明な組織運営
<目 標>*連結売上高 300億円超 *連結営業利益 35億円(営業利益率 11%超)
3.重点課題と事業戦略
①グローバリゼーション
マテハンシステム事業の拡大、内装・構造システム事業の海外ビジネスモデル構築
②新商品・新事業の拡充
新商品の迅速な開発と最適な販路の開拓、屋上システム事業の収益基盤確立
③事業セグメント・商品の選択と集中
採算性の低いセグメント・商品の収益改善、成熟分野から成長分野への経営資源のシフト
④事業責任体制の改革
セグメント別事業運営・収益管理責任の一元化による利益確保基盤の確立
<目標とする経営指標>(連結ベース)
(単位:億円)

実績・目標	売上高	営業利益	同左(率)	経常利益	当期純利益
2014年度 実績	260	30.9	11.8%	30.8	18.8
2014年度 目標	279	28.0	10.0%	27.5	17.5
2015年度 目標	300	35.0	11.7%	34.5	23.0

(注)2015年度目標における「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」を表示しております。
b 実績と見通し
当期は、年度目標として掲げた経営指標に対しては、売上高は未達成だったものの利益では上回ることができました。成長分野への経営資源シフトや事業責任体制改革の成果が収益力向上に奏功しており、一方で、全体市況の今一歩の伸び悩みと採算性重視の受注精選が所期の売上高確保に結びつかなかったといえます。また、新商品の拡充については、構造システム事業で新規部材や改良型部材を開発し販売を開始しました。他方、グローバリゼーションについては、マテハンシステム事業で拡充が進んだものの、他セグメントでは、ビジネスモデル構築の前提となる商品・市場調査に終始し、今後への課題が残りました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 財政状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比2,064百万円(8%)増加し、26,503百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末比2,199百万円(12%)増加の20,384百万円となりました。これは関係会社短期貸付金が減少した一方で、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。また、固定資産は前連結会計年度末比135百万円(2%)減少し、6,118百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末比251百万円(4%)増加の7,283百万円となりました。これは未払法人税等が減少した一方で、買掛金が増加したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末比1,813百万円(10%)増加の19,220百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.2%から72.5%に増加し、1株当たり純資産額は950.97円から1,050.15円に増加しました。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「キラリと光る会社」を創り上げることを標榜し、顧客ニーズに応じた独創性に富んだ特色ある商品のご提供を通じて社会に貢献することを経営理念としております。
会社の創設以来、建設・産業機械関連の材料市場を中心に、得意分野での差別化と優位性の拡大を志向しながら、商品・サービスの開発力と営業力の強化に努めてまいりました。
また、環境・安全・快適性を重視した商品の開発を鋭意追求し続けております。