四半期報告書-第43期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

本文中における将来に関する事項につきましては、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減に見舞われたものの、民間設備投資が持ち直して公共投資も堅調に推移するなど、景気は内需を中心として緩慢な回復傾向が続きました。
当社グループ関連の建設・機械設備市況は、企業業績の改善に伴って設備投資が回復基調を示した一方、建設分野においては当四半期後半にかけて消費増税反動減の影響が一部に表れたため、総じて需要は伸び悩む状況が続きました。
このような状況のもと当社グループの市況は、構造システム事業が、消費増税後の踊り場で鉄骨造建設需要が伸びない中、高付加価値新商品の市場投入による拡販効果が表われましたが、売上高は前年同四半期連結累計期間(以下「前年同四半期」)対比では減少しました。これは、前年同四半期において工事進行基準の適用範囲拡大や消費増税前の駆け込み需要発生による一時的な増加があったことが大きく影響しております。一方、マテハンシステム事業において海外事業や本邦からの輸出が続伸したものの構造システム事業での減少を補完できず、全体として売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。
利益面では、構造システム事業での売上高減少が大きく影響したものの、内装システム・マテハンシステム両事業が国内品の採算性向上や海外事業での高収益の確保によって大幅に改善したため、前年同四半期を上回りました。
その結果、売上高12,254百万円(前年同四半期比91%)、経常利益1,391百万円(同106%)、四半期純利益852百万円(同104%)となりました。
セグメント別の売上高の概況は次のとおりです。
内装システム
オフィス用フロアは、大型案件を主に採算性重視で受注を精選したことや新商品発売移行の過渡期を迎えたことにより減少を余儀無くされました。一方、低迷の続いたクリーンルーム用フロアで海外向けの大型物件を納入したものの、電算室用フロアが大型データーセンター向けを中心に需要の端境期に陥ったことにより、全体としては前年同四半期を下回る結果となりました。
その結果、売上高2,435百万円(前年同四半期比89%)、営業利益85百万円(同129百万円の増加)となりました。
構造システム
鉄骨柱脚工法は、物流倉庫・大型商業施設・工場向けなど堅調に推移しました。また、鉄骨梁貫通孔補強工法については首都圏の高層ビル建設需要が向上したことで大幅に増加し、油圧制震ダンパについても堅調な地震対策需要のもとで大きく伸長しました。さらに、屋上システム事業も太陽光発電関連で増加しました。しかし、前年同四半期との対比では、前述のとおり、工事進行基準の適用範囲拡大による一時的な影響がなくなったことにより減少しました。
その結果、売上高6,047百万円(前年同四半期比82%)、営業利益1,033百万円(同73%)となりました。
マテハンシステム
国内においては水処理用チェンが低調だったものの、一般産業機械用チェンや伝動用ローラーチェンが堅調に推移したため、売上高は前年同四半期をやや上回りました。一方、海外事業については、北米事業が堅調な民間向けとともに公共関連も大型物件確保で好調に推移し、本邦よりの輸出も環境関連向けを中心に増加したことにより、全体では前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
その結果、売上高3,771百万円(前年同四半期比113%)、営業利益254百万円(同310百万円の増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて314百万円増加し、7,369百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間(以下「当第2四半期」という)における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期の税金等調整前四半期純利益は前年同四半期に比べて79百万円増加して1,391百万円となりました。また、減価償却費は前年同四半期に比べて37百万円減少し156百万円となりました。たな卸資産の減少額は前年同四半期に比べて1,044百万円減少し2百万円となりました。一方、売上債権の増加額は前年同四半期に比べて1,213百万円減少し147百万円となりました。法人税等の支払額は前年同四半期に比べて671百万円増加して774百万円となりました。これらの結果、当第2四半期における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、前年同四半期と比べて604百万円減少の613百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が、前年同四半期に比べて128百万円減少し、75百万円となりました。無形固定資産の取得による支出は、前年同四半期に比べて2百万円増加し、20百万円となりました。これらの結果、当第2四半期における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前年同四半期と比べて104百万円減少し112百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増減額は、前連結会計年度において短期借入金を全額返済していることにより、当第2四半期に増減はありません(前年同四半期は返済による支出153百万円)。配当金の支払額は、前年同四半期の164百万円に対して201百万円となりました。これらの結果、当第2四半期における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、前年同四半期に比べて116百万円減少の201百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
〈会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針〉
当社は、「きらりと光る会社」を創り上げることを標榜し、独創性に富んだ特色ある商品を生み出すことにより、「ダイナミズムあふれる高収益会社」を目指しております。
会社創設以来、建設・産業機械関連の材料・機器分野で、ニッチ分野での差別化を志向しながら商品・サービスの開発力と営業力の強化に努め、環境・安全にも配慮した商品の開発を鋭意追及し続けております。これを推進するため、日立金属株式会社を直接の親会社とし、同社を含む日立グループの一員として、同グループとの関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。
また、当社は上場会社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に務めるとともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しております。
これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は163百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。