有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等の資金需要にあわせて、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性を重視し、運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債権の範囲内で先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。関係会社短期貸付金は、日立金属キャッシュプールシステム(日立金属グループ企業相互間で日々の余剰資金を融通し合うシステム)への預け金であります。投資有価証券は、全てその他有価証券であり、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料及び部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、営業債務の範囲内で先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、与信管理規定に従い、業務企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建て予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧下さい。
負 債
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等の資金需要にあわせて、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性を重視し、運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債権の範囲内で先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。投資有価証券は、全てその他有価証券であり、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料及び部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、営業債務の範囲内で先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、与信管理規定に従い、業務企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建て予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧下さい。
負 債
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等の資金需要にあわせて、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性を重視し、運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債権の範囲内で先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。関係会社短期貸付金は、日立金属キャッシュプールシステム(日立金属グループ企業相互間で日々の余剰資金を融通し合うシステム)への預け金であります。投資有価証券は、全てその他有価証券であり、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料及び部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、営業債務の範囲内で先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、与信管理規定に従い、業務企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建て予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 81,457 | 81,457 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 7,674,817 | ||
| 貸倒引当金 | △19,886 | ||
| 7,654,930 | 7,654,930 | ― | |
| (3) 関係会社短期貸付金 | 6,818,565 | 6,818,565 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 75,284 | 75,284 | ― |
| 資産計 | 14,630,237 | 14,630,237 | ― |
| (1) 買掛金 | 3,431,555 | 3,431,555 | ― |
| 負債計 | 3,431,555 | 3,431,555 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧下さい。
負 債
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 66,190 |
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 | |
| 現金及び預金 | 81,457 | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 7,674,817 | ― |
| 関係会社短期貸付金 | 6,818,565 | ― |
| 合計 | 14,574,840 | ― |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等の資金需要にあわせて、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性を重視し、運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債権の範囲内で先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。投資有価証券は、全てその他有価証券であり、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料及び部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、営業債務の範囲内で先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、与信管理規定に従い、業務企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建て予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 7,679,166 | 7,679,166 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 8,918,145 | ||
| 貸倒引当金 | △22,360 | ||
| 8,895,784 | 8,895,784 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 95,236 | 95,236 | ― |
| 資産計 | 16,670,186 | 16,670,186 | ― |
| (1) 買掛金 | 3,879,256 | 3,879,256 | ― |
| 負債計 | 3,879,256 | 3,879,256 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧下さい。
負 債
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 66,190 |
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 | |
| 現金及び預金 | 7,679,166 | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 8,918,145 | ― |
| 合計 | 16,597,311 | ― |