固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
・建物
旧定率法
・建物以外
a. 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b. 平成19年4月1日以降から平成24年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)
c. 平成24年4月1日以降に取得したもの
定率法(200%定率法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年、構築物 10年～40年、車両運搬具 4年～6年、工具、器具及び備品 3年～6年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
(3) 長期前払費用
定額法2017/06/23 14:58

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
車両運搬具	1,790千円	1,869千円
土地	63,528千円	―千円
計	65,319千円	1,869千円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	19,638千円	―千円
車両運搬具	547千円	1,279千円
工具、器具及び備品	16,971千円	2,022千円
土地	2,858千円	10,206千円
その他	4,828千円	11,147千円
計	44,843千円	24,655千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(固定の部)

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
前払年金費用	△83,597	千円	△89,078	千円
固定資産圧縮積立金	△69,803	千円	△68,283	千円
その他有価証券評価差額金	△238,253	千円	△324,314	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 繰延税金負債
退職給付に係る資産	△49,646	千円	△77,184	千円
固定資産圧縮積立金	△69,803	千円	△68,283	千円
その他有価証券評価差額金	△283,764	千円	△391,031	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/23 14:58

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
・建物

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