固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
・建物
旧定率法
・建物以外
a. 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b. 2007年4月1日以降から2012年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)
c. 2012年4月1日以降に取得したもの
定率法(200%定率法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年、構築物 10年～40年、車両運搬具 4年～6年、工具、器具及び備品 3年～6年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
(3) 長期前払費用
定額法2019/06/17 11:48

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	―千円	53,790千円
車両運搬具	1,636千円	1,574千円
その他	―千円	11千円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	―千円	5,086千円
車両運搬具	322千円	―千円
工具、器具及び備品	2,414千円	5千円
ソフトウエア仮勘定	11,700千円	―千円
その他	6,405千円	8,914千円
計	20,842千円	14,006千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/06/17 11:48

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産小計	432,111	千円	456,114	千円
前払年金費用	△92,956	千円	△92,838	千円
固定資産圧縮積立金	△68,077	千円	△67,883	千円
その他有価証券評価差額金	△353,620	千円	△264,131	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る資産	△100,684	千円	△98,107	千円
固定資産圧縮積立金	△68,077	千円	△67,883	千円
その他有価証券評価差額金	△452,337	千円	△348,714	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/17 11:48

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は2億24百万円(前年同期は2億22百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得2億78百万円、無形固定資産の取得58百万円の支出に対して、有形固定資産の売却による収入99百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
・建物

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
・建物

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