#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
・建物
主として旧定率法
・建物以外
a. 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b. 2007年4月1日以降から2012年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)
c. 2012年4月1日以降に取得したもの
主として定率法(200%定率法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年、構築物 10年～40年、車両運搬具 4年～6年、工具、器具及び備品 3年～6年2021/06/21 10:14
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 2.無形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は2億25百万円(前年同期は11億52百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得1億54百万円、無形固定資産の取得1億12百万円の支出に対して、有形固定資産の売却による収入60
百万円によるものであります。
2021/06/21 10:14
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 関係会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
・建物
旧定率法
・建物以外
a. 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b. 2007年4月1日以降から2012年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)
c. 2012年4月1日以降に取得したもの
定率法(200%定率法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年、構築物 10年～40年、車両運搬具 4年～6年、工具、器具及び備品 3年～6年2021/06/21 10:14