1.報告セグメントの概要
当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社グループの営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 報告セグメントの概要（連結）

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#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
(1) 概要

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#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
理研計器株式会社	100,000	100,000	取扱商品の安定的仕入及び新商品開発に向けての協力的関係の強化のため。定量的な保有効果(仕入高等)については、取締役会では検証しておりますが、営業機密につき記載が困難であります。	有
	275,500	204,200

(注) 特定投資株式の石塚硝子㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
みなし保有株式

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,399,237	11,399,237	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	11,399,237	11,399,237	―	―

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#6 監査報酬（連結）

ニ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証的検証手続等の予定時間及び単価を精査・検討の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 事業戦略
・新規商材・サービス・重点商品の拡大と販売領域の拡張
・積極的なM&A戦略

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は378億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億83百万円増加しております。主な内訳は、現金及び預金が16億39百万円、ソフトウエア仮勘定が1億46百万円及び投資有価証券が7億32百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が10億1百万円、商品が2億77百万円、建設仮勘定が1億3百万円減少したためであります。
当連結会計年度末における負債は58億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億46百万円増加しております。主な内訳は、未払金が1億10百万円、繰延税金負債が2億15百万円増加したためであります。

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#9 配当政策（連結）

この結果、当期の配当性向(連結)は54.8%、株主資本配当率(連結)は3.0%となります。
内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化のための設備投資や、M&A・EOSを媒体としたWEBマーケットへの進出等新規事業戦略、市場ニーズに応えるべく商品開拓に有効投資をしていくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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