1.報告セグメントの概要
当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社グループの営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業等のリスク

(1) 主に製造業業績(国内設備投資及び工場の稼働率)の影響
当社グループは、景気動向、主に鉱工業生産指数や製造業稼働率指数及び機械受注等の統計資料で示される分野に比較的影響を受けやすい業種に属しています。その原因は、当社グループの取扱商品の最終消費者は主として国内の工場向けであり、当社グループの主な取り扱い商品である機械及び機器・工具類が、産業機械、工作機械、自動車、電気、半導体、電子部品等の設備投資及び製造過程に最も多く使用・消費されているからであり、各々が経済成長率に影響を与えるほどすそ野が広い分野であるからです。
当社グループといたしましては、販売先の属する業種の多角化、分野流通過程の見直しによる販売ルートの開拓、新規商品の開拓、新規出店による商圏の拡大等の営業努力を行っておりますが、自動車関連、弱電関連、半導体関連等の国内製造現場での設備投資、工場稼働率が下降した場合には、当社グループの業績が直接的に多大な影響を受ける可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(8) 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っています。
当該履行義務が充足されるのは、顧客が約束した財又はサービスの支配を獲得した時点と判断し、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は、商品又は製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
契約負債は下記のとおりであります。なお、契約資産はありません。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
理研計器株式会社	200,000	100,000	取扱商品の安定的仕入及び新商品開発に向けての協力的関係の強化のため。定量的な保有効果(仕入高等)については、取締役会では検証しておりますが、営業機密につき記載が困難であります。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。	有
	765,000	568,000

(注) 特定投資株式の石塚硝子㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて記載しております。
みなし保有株式

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,399,237	11,399,237	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	11,399,237	11,399,237	―	―

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#8 監査報酬（連結）

ホ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証的検証手続等の予定時間及び単価を精査・検討の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ヘ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は425億99百万円となり前連結会計年度末に比べ28億75百万円増加しております。資産につきましては主に、現金及び預金が6億60百万円、売掛金が2億74百万円、電子記録債権が2億39百万円、建物が4億94百万円、土地が3億82百万円、ソフトウエア仮勘定が2億19百万円、投資有価証券が11億52百万円増加する一方で、受取手形が5億10百万円、商品が79百万円減少したためであります。負債は66億41百万円となり前連結会計年度末に比べ7億58百万円増加しております。これは主に買掛金が1億34百万円、繰延税金負債が5億25百万円、未払金が68百万円、未払費用が61百万円増加する一方、未払法人税等が67百万円減少したためであります。また純資産は359億58百万円となり前連結会計年度末に比べ21億16百万円増加しております。これは主に利益剰余金が11億71百万円、その他有価証券評価差額金が8億20百万円、退職給付に係る調整累計額が1億24百万円増加したためであります。この結果、自己資本比率は84.4%となりました。
(4) キャッシュ・フロー

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当該履行義務が充足されるのは、顧客が約束した財又はサービスの支配を獲得した時点と判断し、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#11 配当政策（連結）

この結果、当期の配当性向(連結)は37.6%、株主資本配当率(連結)は2.0%となります。
内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化のための設備投資や新基幹システムへの投資、M&A等新規事業戦略、市場ニーズに応えるべく商品開拓に有効投資をしていくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当該履行義務が充足されるのは、顧客が約束した財又はサービスの支配を獲得した時点と判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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