ヨンキュウ（9955）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2億7971万
- 2009年3月31日
- 5億9008万
- 2011年9月30日
- -874万
- 2011年12月31日 -63.25%
- -1428万
- 2012年3月31日 -999.99%
- -1億9749万
- 2012年6月30日
- 1億8242万
- 2012年9月30日 -55.78%
- 8066万
- 2012年12月31日 +6.49%
- 8590万
- 2013年3月31日 +0.77%
- 8656万
- 2013年6月30日
- -985万
- 2013年9月30日 -72.36%
- -1697万
- 2013年12月31日
- -620万
- 2014年3月31日 -136.87%
- -1470万
- 2014年6月30日
- 1753万
- 2014年9月30日
- -3404万
- 2014年12月31日
- -1904万
- 2015年3月31日 -146.66%
- -4697万
- 2015年6月30日
- 2101万
- 2015年9月30日 -58.27%
- 876万
- 2015年12月31日 -4.8%
- 834万
- 2016年3月31日
- -4881万
- 2016年6月30日
- -203万
- 2016年9月30日
- 1554万
- 2016年12月31日 +85.82%
- 2889万
- 2017年3月31日
- -3388万
- 2017年6月30日
- 1976万
- 2017年9月30日 -69.09%
- 611万
- 2017年12月31日 -7.07%
- 567万
- 2018年3月31日
- -799万
- 2018年6月30日
- 1261万
- 2018年9月30日
- -1136万
- 2018年12月31日
- 313万
- 2019年3月31日
- -3298万
- 2019年6月30日
- 1094万
- 2019年9月30日 +121.48%
- 2425万
- 2019年12月31日 +0.4%
- 2434万
- 2020年3月31日
- -737万
- 2020年6月30日 -363.93%
- -3419万
- 2020年9月30日 -244.9%
- -1億1794万
- 2020年12月31日
- -5997万
- 2021年3月31日 -22.86%
- -7368万
- 2021年6月30日
- 7897万
- 2021年9月30日 +59.81%
- 1億2621万
- 2021年12月31日 -10.81%
- 1億1257万
- 2022年3月31日 +1.84%
- 1億1464万
- 2022年6月30日 -93.19%
- 780万
- 2022年9月30日
- -3004万
- 2022年12月31日 -41.51%
- -4251万
- 2023年3月31日
- -2839万
- 2023年6月30日
- 5703万
- 2023年9月30日 -35.34%
- 3687万
- 2023年12月31日 +101.47%
- 7429万
- 2024年3月31日 -16.96%
- 6168万
- 2024年6月30日 -79.95%
- 1236万
- 2024年9月30日
- -6512万
- 2024年12月31日
- -4996万
- 2025年3月31日
- -1497万
- 2025年6月30日
- 2493万
- 2025年9月30日
- -6681万
- 2025年12月31日
- -5904万
- 2026年3月31日 -67.82%
- -9908万
個別
- 2008年3月31日
- -2億7971万
- 2009年3月31日
- 5億9008万
- 2012年3月31日
- -1億8701万
- 2013年3月31日
- 8229万
- 2014年3月31日 -89.44%
- 868万
- 2015年3月31日
- -612万
- 2016年3月31日
- 487万
- 2017年3月31日
- -1425万
- 2018年3月31日 -10.29%
- -1571万
- 2019年3月31日 -68.74%
- -2652万
- 2020年3月31日
- -1560万
- 2021年3月31日 -17.05%
- -1826万
- 2022年3月31日
- -90万
- 2023年3月31日 -999.99%
- -5576万
- 2024年3月31日
- 5021万
- 2025年3月31日
- -2641万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/23 10:32
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は38百万円増加し、法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円、それぞれ減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/23 10:32
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は46百万円増加し、法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円、それぞれ減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
