- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が11,834千円増加、利益剰余金が7,648千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響額については、軽微であります。
2015/06/26 9:47- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2015/06/26 9:47- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における固定負債合計は3億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億75百万円(82.0%)増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は222億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億76百万円(4.6%)増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加(158億円から164億67百万円となり、6億67百万円増加)、その他有価証券評価差額金の増加(1億75百万円から4億85百万円となり、3億9百万円増加)によるものであります。
2015/06/26 9:47- #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 21,271,518 | 22,248,457 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 11 | 930 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 21,271,507 | 22,247,526 |
2.1株当たり当期純利益金額
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